道本部情報
【道本部情報】２０１３年度道への要求と提言の「意見交換」対道交渉
道本部は、１１月１９・２０日の両日、札幌市・北海道庁で２０１３年度の道政への「要求と提言」について道との意見交換を行った。
「要求と提言は」職場の課題や制度上の問題点など９０項目からなり、１０月２４日に提出し、１１月２日に回答があった。
意見交換には職能三評、女性部、消防協、学校栄養士連絡会など、各職場と道本部から延べ５０人が出席した。
意見交換の時間は十分とはいえなかったものの、住民サービスの最前線で働く組合員の声を伝え、また、道からも一定の回答を得ることができた。意見交換の結果は、今後の道本部政策方針に反映していく。
要求内容については、公契約条例・公共サービス基本条例制定にむけた要求をはじめ、現業・社会福祉・衛生医療各職場における要求、消防職場の要求、男女平等参画の要求、農業課題と幅広い問題解決に向けて、自治労としての要求を訴えた。
男女平等行政の拡充に関する要求では、「せわずき・せわやき」（すきやき）隊の参加促進。ファミリーサポートセンターも含め、ボランティアではなく予算化、補助金の活用拡充。障害児の受け入れ体制の充実。男女平等参画男女平等参画・女性に関する条例制定・計画策定への市町村支援。意識の啓発。女性の就労拡大、管理職比率向上を促す取り組み促進を要求した。
【写真】男女平等参画においての意見交換を行う、道本部女性部役員
社会福祉関係に関する要求では、介護職員の処遇改善の促進。児童虐待対応としての児童相談所職員の体制強化。市町村の機能強化支援。障害者雇用の促進、自主雇用率の設定。子ども・子育て支援関連法成立に伴う行政窓口一本化。・子ども園は、保育の観点よりも託児の観点でのウエイトが高い状況にあり、保育の後退が予見されるのでそれに対する方策を要望した。
【写真】社会福祉課題について意見交換する、道本部社会福祉評議会役員
現業職場及び環境保全・廃棄物行政に関する要求では、災害発生時における広域的支援体制の構築。清掃工場における電力発電の再生可能エネルギーとしての認識。在宅医療廃棄物の扱いに係る調査進捗状況の公表を要求した。
【写真】現業課題について意見交換する、道本部現業評議会役員
衛生医療行政の拡充に関する要求では、病院事業への地方交付税の使途状況の確認。地域保健対策推進に係る人員（専門職）の確保。体制整備。大規模災害における被災者の健康管理課題への体制整備。災害要援護者に係る支援計画の道内状況。看護職員の厳しい勤務環境への対策要望。再就業・定着・離職防止への取り組み。道外流出防止対策（修学資金制度応援、免除期間特例の設定）。保健医療従事者の過重労働による健康障害防止の取り組み。地域保健関係職員（中堅職員）への研修充実を求めた。
【写真】衛生医療行政の拡充に関して意見交換する、道本部衛生医療評議会役員
教育庁関係の要求では、栄養教諭の勤務状況を考慮した食育推進に係る各市町村教育委員会への助言。食育を広く推進するための体制充実をはかる支援（研修など）。調理員の資質向上の取り組み。栄養教諭の定数充実支援。食物アレルギーへの学校職員全員の共通理解を推進するための研修充実を要求した。
消防行政と労働条件に関する要求では、休憩時間の繰り上げ・繰下げを整理していない消防本部の調査と事例を総務省へ報告すること。消防本部間での勤務条件の改善。ＰＴＳＤ（年数を経て発病する場合も含め）などの対策の充実。「北海道消防広域化推進計画」について、北海道の地域特性を考慮すると難しいと思われる。「消防力の整備指針」は最低基準という認識をしてほしい。救急隊員の充足率の向上を各消防本部に働きかけてほしい。防災航空室の人員の増員。防災航空室は別回線でのシステムの構築。北海道消防学校での安全管理教育の充実。北海道消防学校の寮（2箇所）の改善。消防学校教官の派遣は早く派遣側の消防本部と意見交換をすることを要望した。
【写真】課題の対応などを求める道本部消防協議会役員
【写真】職場での実態などを訴える、鎌田・道本部消防協議会会長
要求内容と回答については下記をご覧ください。
北海道への要求内容と回答をダウンロード
道本部情報
【２０１２賃金確定闘争】本日ヤマ場、明日１１月２１日の一時間ストライキ
２０１２賃金確定闘争は、明日１１月２１日の一時間ストライキを背景に、本日最大の山場を迎えている。
各単組では、１１月５日から重点交渉期間として、課題の解決にむけて交渉が進められている。
今次確定期では、勧告に係るすべての課題を継続協議、国の実施日以降とするよう交渉を強化している。
退職手当については、１１月１６日、退職手当法の改正案と年金払い退職給付を創設するための関連法案が成立し、来年１月から段階的に引き下げる内容となっている。
総務省は同日、「地方公務員の給与改定に関する取扱い等について」の副大臣通知を発出した。
見直しにあたっては十分な周知期間と、経過措置の確保に全力をあげ、全単組で2013年4月以降の実施とする取り組みが求められる。
道退手組合に対する署名行動も、11月末までに全組合員および家族、管理職員、消防職員、未組織単組への対応など、可能な限り広範囲で取り組みを進めよう。
雇用と年金の接続では、新たに再任用制度条例化の方向の単組も出てきており前進している。今後、１２月議会での条例化をめざし、再任用の義務化の議論を前に進める必要がある。
単組の独自課題の解決も重要な課題になっている。昨年度以前からの継続協議事項とされている自宅に係る住居手当や現給保障の維持などの課題も含め、明日２１日の全道統一行動日を背景に全力で交渉強化はかろう。
本日２０日、地公三者共闘（全道庁労連、北教組、自治労道本部）は、昼休み１２：０５から道庁東側前庭で「２０１２確定闘争勝利！」昼休み総決起集会を開き、道当局に怒りの声をあげる。
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各単組は、地方本部に対して交渉状況の報告を行い、地方本部は管内単組の動向を集約して道本部へ報告をお願いします。
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【道本部情報】「安心・安全」「原発ゼロ社会」の実現にむけて＝道本部声明
「安心・安全」「原発ゼロ社会」の実現にむけて、第４６回衆議院選挙闘争をたたかい抜こう！
衆議院は本日解散し、１２月４日公示、１６日投開票で総選挙が実施されることになりました。民主党・野田政権は、党・内閣ともに支持率が政権交代以降最低水準に落ちこむ中で、厳しい選挙戦が想定されます。
自治労道本部は声明で、３年ぶりとなる総選挙にむかうにあたり、あらためて全単組・組合員のみなさんに、組織の総力をあげた取り組みを呼びかけます。
格差と貧困、弱肉強食の社会、新自由主義的な政治への逆戻りを許さず「安心・安全」「原発ゼロ社会」の実現にむけて、第４６回衆議院選挙闘争をたたかい抜きましょう！
道本部情報
【道本部情報】衆議院解散に伴う2012賃金確定闘争や退職手当見直しの対応
衆議院が11月16日（金）に解散が決定し、12月16日に投票日が設定されました。現在、2012賃金確定期の最大の山場にさしかかっており、各単組では交渉が続けられているところです。
人事院勧告の取り扱いについて、11月16日には給与関係閣僚会議が招集され、2012人事院勧告の取り扱いは今年度の実施については見送ることとし、2014年４月（臨時特例法が切れる時点）から実施をする方向で2013年度中に結論を得るとの姿勢が示されました。また、退職手当法等の取り扱いは、11月２日に法案の閣議決定、国会提出とされ、解散が迫った15日に急遽政府と野党間の合意がはかられ、公債特例法案と同様な取り扱いで、総務委員会審議を省略し、審議が進められることが確認されました。さらに、地方公務員の関連法案は、消防職員の協約締結権の措置を外すこととし、団結権のみの措置に止める修正が行われ、11月15日夜に持ち回り閣議で法案の閣議決定がなされて、臨時国会へ提出されました。
以上の情勢を踏まえ、以下のとおり対応していくこととします。
◇２０１２賃金確定期の山場における対応
道本部統一行動日の日程変更は行わず交渉を継続します。特に人勧関連課題の継続協議および国の実施日以降とするように最後まで交渉を強化していくこととします。各単組においては地方本部に対して交渉状況の報告を行うこととし、地方本部においては管内単組の動向を集約して道本部へ報告することとします。
◇地方公務員の退職手当制度等の見直しに対する対応
退職手当法がぎりぎりの段階で成立することとなりましたので、この後、総務副大臣通知が出され、地方公務員の退職手当制度の見直し議論がスタートすることとなります。
各地方本部・単組においてはすでに提起している方針に基づいて、退職手当の見直しが総選挙投票日以降の協議とし、国家公務員と同時期の施行とならないように、道退職手当組合加入自治体単組においては当局対応を強めて退手組合への要請行動を進めるとともに、独自条例自治体においては、①職員に対する周知期間の確保が必要なこと、②労働組合との十分な協議期間が必要なこと等を理由に、事実上2013年１月からの適用はさせない取り組みを強化することとします。
なお、道退手組合に対する署名行動について、当初の予定どおり、11月末までに全組合員および家族、管理職員、消防職員、未組織単組への対応など、可能な限り広範囲で取り組みを進めることとします。
◇公務員制度改革への対応
地方公務員への自律的労使関係制度の措置の課題は極めて残念な結果となりましたが、国公関連四法案の廃案と同様に取り扱われることとなります。2008年６月に成立した国家公務員制度改革基本法に基づいて、新制度を措置する期限が迫っていること、臨時特例法による給与削減が行われ、新制度が措置されないことは憲法違反であること等を理由に次期通常国会以降、国公地公の法案成立を強く求めていくこととします。
また、この間の取り組みの総括を行いながら、具体的な対応策などについては、適宜な時期に別途提起することとします。
※詳細につきましては、下記発文をご参照下さい。なお、この発文は本日（１１月１６日）の定期発送で各単組へ送付いたしました。
１１月１６日付道本部発文「衆議院解散に伴う2012賃金確定闘争や退職手当見直しの対応について」をダウンロード
道本部情報
【道本部情報】退職手当見直しに対する取り組み
11月２日に退職手当法の改正と共済年金職域部分の廃止に替わる年金払い退職給付制度の法律案が閣議決定され、第181臨時国会へ提出されたところです。法案の成立時期などは不透明な情勢ですが、すでに示している方針をさらに具体化し、署名の取り組みや退手組合加入自治体からの退手組合への要請行動について提起しますので、全ての単組のご協力を願いします。
◇署名行動の取り組み
【取り組みの期間】
①退手組合加入自治体単組
署名用紙が届き次第開始して、別紙１の報告書を添付し、11月末日までに道本部へ
送付してください。
②独自条例を有する自治体単組
署名用紙はすでに送付しているデータを加工し、単組の交渉時期までに集約しま
す。取り組みの結果のみ道本部へ報告してください。
◇道退手組合加入自治体首長からの要請行動の展開
【取り組みの期限】
11月末日までに実施することとします。なお、要請書の写しについては地方本部で一 括集約し、道本部へ集中してください。
※詳細については、下記発文を参照してください。
１１月８日付道本部発文第７１号をダウンロード
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