道本部情報
道本部参加団会議で臨む態度意思統一＝自治第８５回臨時大会
自治労第８５回臨時大会が、本日１月３１日午後から２月１日まで東京・日本青年館で開かれる。
臨時大会会に先だち、道本部は１０時から同館で参加団会議を開き、臨時大会に臨む態度を意思統一し臨時大会の成功をめざす。
北海道から代議員５２人、傍聴６人が参加しているほか、本部派遣役員の川本書記次長、吉田臨時執行委員、自治労共済・友利副支部長、自治労サービス・金田取締役、生活研・大門事務局長も出席した。
山上委員長は、あいさつで「この参加団会議で中央委員会にむけて道本部として、しっかり意思統一したい」と述べた。
さらに、「今回は中央委員会ではなく臨時大会として開催されるのは、都市交との統合実現にむけての規則改正がともなうためだ。道本部として春闘方針などに本部方針を支持・補強する立場で７つの課題について発言する。みなさんのご意見をいただいて、北海道としてまとまって行動していきたい」と参加者に理解を求めた。また、「今後自公政権になったことで厳しいたたかいが余儀なくされるが、ひるむことなく団結を一層強化して、自治労本部や連合運動に結集していきたい」と決意を述べた。
本部派遣役員が紹介され、川本書記次長が代表してあいさつし、臨時大会への協力を呼びかけた。
このあと、蒲池財政局長が議案の説明をし、北海道として春闘の課題を含む７点にしぼって発言することを確認した。
大会役員の選出については、議事運営委員に谷川執行委員、和田臨時執行委員（議事運営委員長候補）。資格審査委員として三浦臨時執行委員が当たる予定。
道本部情報
厳しい情勢だが、運動を前に進めよう＝拡大闘争委員会
道本部は、１月２９日札幌市・北海道自治労会館で第２回道本部拡大闘争委員会を開いた。
はじめに、山上委員長は、「政治反動で、地方交付税削減の動きが出てきている。あらたな情勢の中、どうたたかいを進めていくのか真剣に議論していかなければならない。厳しい状況だが、前をむいて運動を進めなければならない。当面する春闘・反戦・反原発のたたかい、そして参議院選の『あいはらくみこ』のたたかいは、一人ひとりかせ行動すればやれるたたかいであり、自治労の力量が分かる重要なたたかいだ」と述べあいさつした。
その後、報告事項の後、協議事項として
①2013国民春闘方針の一部補強と3/15全国統一行動の妥結基準について
②地方財政確立にむけた取り組み（地公給与削減反対のたたかい）
③第46回衆議院選挙闘争の中間総括案および第23回参議院選挙闘争の推進について案
④本部第84回臨時大会への意見反映事項について
を提案し全体討論を行った。
全体討論では、「あいはら勝利にむけた取り組み強化」や「脱原発の課題」などの意見が出された。
本部大８５回臨時大会への意見反映事項は、明後日（３１日）の参加者団会議でさらに補強される。本部大会では藤盛副委員長が発言する予定。
最後に、山上委員長が団結ガンバローを行った。
道本部情報
国家公務員臨時特例法による給与削減の地方公務員への反映に対し緊急要請
道本部は２０１３年１月２９日、１０時３０分から給与改定に関わる総務大臣通知が昨日発出されたことにともない、道市町村課へ要請を行った。
藤盛・道本部副委員長が要請書を手交し「地方への給与削減の強制というような地方交付税の削減は大変遺憾である。それぞれの自治体の賃金・労働条件は労使交渉・議会で決定されてきており、地方自治の根幹に関わるものである」とし、すでに総務大臣通知を各自治体へ発出したことに対し、抗議をしたうえで「現政権下においては地方分権・地方財政問題と様々問題が想定される。今後は意見交換を含め情報提供を願う」と要請した。
道市町村課は「私たちの立場としては、通知をせざるを得ないことを理解願いたい」としたうえで「今回の通知・地公法に照らし合わせ、それぞれの団体が判断すべきものという立場は変わらない」と回答した。また、国に対しても北海道の実情を訴えていくとした。
道本部情報
【道本部執行委員会見解】地公給与削減等の不当な閣議決定に関して
すでに、お知らせしたように、政府は１月２４日、給与関係閣僚会議を開いて、国家公務員の高齢層職員の昇給抑制に関して平成26年１月１日から実施するとともに、地方公務員給与について国に準じた措置を講じるよう要請するという内容を閣議決定するという方針を確認し、その後開いた閣議でその方針を正式に決定した。
これを受けて、公務員連絡会は、この閣議決定を受けて、①政府として決定した方針を２か月で変更したことは、極めて遺憾である、②多くの地方自治体では厳しい独自削減を実施してきており、地方公務員給与の減額強制は言語同断、③国会で今回の措置の問題点を追及していくとともに、地方公務員給与については、国による地方公務員給与引下げ強制に反対し、地方で自主的に決定できるよう、取り組みを強化していく、との声明を発した。
また、自治労本部は、この地公給与削減に関わる不当な閣議決定に関し書記長談話を発出した。
※詳しくは下記をクリックしてご覧ください
【本部情報】政府が公務員の給与改定に関する取扱いを閣議決定-1/24
https://www.jichiro-hokkaido.com/members/2013/01/124_1.html
さらに、道本部執行委員会として、①公務員労働者の賃金労働条件決定システムが政治に翻弄される事実は事実として受け止め、現在の政権にしっかりと対峙する労働組合としての役割を果たしながら、②連合北海道をはじめとする道内の労働組合や経済・行政団体などとともに地方自治の確立と地方財政の確保に向けた運動展開を進めること、③自治労・公務員連絡会に結集を強め、春闘期以降のあらゆる抵抗闘争を職場から徹底すること、④新たな給与削減は許さず、各自治体から政府に対する取り組みを展開し、全国的な規模の取り組みに拡大させながら参議院選挙の勝利の展望を切り開いていくとの＝見解＝を確認した。
全地方本部・単組・総支部における政府への抗議打電・レタックス・文書行動を皮切りに、中央集会や大型はがき行動などさまざまな取り組みを提起する予定としています。
詳細が決定次第、別途、方針提起します。
※詳しくは下記をクリックしてご覧ください
【緊急】人事院勧告取扱いの閣議決定やり直しに対する緊急抗議行動
https://www.jichiro-hokkaido.com/members/2013/01/post_1419.html
道本部情報
【緊急】人事院勧告取扱いの閣議決定やり直しに対する緊急抗議行動
政府は、１月24日、昨年11月16日の2012人事院勧告の取扱いの閣議決定を変更し、あらためて2014年１月から高齢層職員の昇給を抑制することとするとともに、地方公務員の給与について、国の臨時特例減額措置に準じて必要な措置を講ずることを要請することを閣議決定しました。
公務員連絡会は、閣議決定に先立って新藤総務大臣交渉を実施し、あらためて閣議決定を行おうとしていることに遺憾の意を表明した上で、①特例減額期間中の昇給抑制は納得できない措置であること、②地方公務員給与の減額要請は給与改定臨時特例法の「自主的かつ適切に対応する」との規定に反しており、強制すべきでないこと、などを指摘し、内容についても極めて遺憾である旨を表明し、強く抗議したところです。
公務員連絡会としては、給与法改正法案審議に対する国会対策を強化するとともに、国による地方公務員給与の引下げ強制に反対し、地方で自主的に決定できるよう、取り組みを推進していくことにしています。
あわせて、総務大臣に対する緊急文書行動を実施することとしますので、各地方本部、単組・総支部におかれては、下記にもとづき、最大限の取り組みをお願いします。
また、政府の地公給与削減にかかる閣議決定に対して、公務員連絡会、自治労本部書記長談話、道本部執行委員会見解が整理されましたのでお知らせいたします。今後も、様々な取り組みが計画されており、道本部の独自の取り組みも検討していますので、これらが整理次第、後日、拡大闘争委員会などで提起させていただきます。
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【取り組み期間】
１月２５日（金）～３１日（木）
【取り組み対象】
全地方本部、単組・総支部において各補助機関も含めた取り組みをお願いします。
【送付宛先】
総務大臣 新藤 義孝（しんどう よしたか）
〒100－8926 千代田区霞が関２－１－２ 総務省内
※取り組みの詳細は、下記発文を参照してください。
人事院勧告取扱いの閣議決定やり直しに対する緊急抗議行動の実施について発文をダウンロード
定発情報NO41政府が公務員の給与改定に関する取扱いを閣議決定（20130125）をダウンロード
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