道本部情報
単組・地本組織強化にむけて活発に議論＝2013年度第1回合同専従者会議
道本部は2月5日、札幌市・北農健保会館で「2013年度第1回合同専従者会議」を開き約40人が参加した。
はじめに、藤盛・道本部副委員長が「今回の臨時大会では、都市交との統合に関わる規約改正、春藤にむけた取り組み、衆議院選挙中間総括と参議院選挙闘争の推進などの課題がある。確定期の積み残し課題について、退手見直し課題は独自条例を持っている自治体の中では現在最終局面にきている。各単組での取り組みを強化していかなければならない」と述べた。また、「国公7.8%に関わっての交付税削減問題。中心になるのは、公務員の人件費ととらわれがちだが、自治分権の根幹にかかわる大きな問題と認識している。地方六団体の動きもある中で、連合とも連携し地財確立のたたかいをすすめていく必要がある。あわせて本部の臨時大会では、この問題について、さまざまな動きや詳細が明らかになった。都道府県に対して、今月中・下旬の時期に具体的な内容について総務省からの説明があるという情報もある。本部は拡大闘争委員会で臨時大会で提起した方針を補強するという議論になる。道本部も現段階での補強、本部の拡大闘争委員会での方針決定を受けて、2月の早い時期に拡大闘争委員会を招集して方針を補強し、各単組が一体となった取り組みを進めていく決意。明日の臨時大会での活発な議論をお願いしたい」と述べあいさつした。
【藤盛・道本部副委員長】
その後、①自治労北海道学校の運営について、②臨時・非常勤および公共民間労組連絡協議会の幹事体制について、③単組・地本組織強化について提起し全体討論が行われた。特に「④単組・地本組織強化について」、各地本・単組の現状や課題や悩みなど意見が出され、今後の組織強化にむけた活発な討論が行われた。
道本部情報
働く私たちのノウハウを生かした取り組みを＝２０１３年度現業・公企セミナー
道本部は２月２日～３日、２０１３年度現業・公企セミナーを札幌市・北農健保会館ほかで開き、１８単組５６人が参加した。
集会では、主催者を代表して浅野現業公企評議長が「昨年の選挙の結果、確定にかかわる状況が目まぐるしく変わる情勢。民主党政権から自公政権に変わり公務員に対する攻撃が強まっている。人勧の閣議決定も覆す状況で、この間決着してきたことも予断を許さない状況。２００６年の安倍首相時代、公務員、現業職員の賃金センサスの公表が行われ、攻撃が強まった。７月の参議院議員選挙で自公が過半数を占めるようなことがあれば、公務員、現業職員を取り巻く状況はより厳しくなる、参議院選挙を勝利しなければならない。アクションプランについては、セミナーの中で課題を共有化し進めていきたい。危機管理についても今各自治体で取り組んでいるが、想定外の災害にも目を向け現場からの目線で有効な危機管理が求められる。現業公企職場で働く私たちのノウハウを生かした取り組みをしよう」と述べあいさつした。
【浅野・道本部現業公企議長】
続いて道本部を代表して藤盛副執行委員長が「本部臨時大会が開催され、道本部臨時大会も開催するが衆院選以降、公務員労働者を取り巻く状況は非常に厳しく、今でも日々情勢が変わっていく状況にある。この春闘期のたたかいは正規非正規問わず、労働者総体のたたかいにしていかなければならない。また、７月の参議院選挙は負けるわけにはいかない。今セミナーで活発に議論をいただき意思統一をしていただき、得るものを地本・単組に持ち帰って生かしてほしい」と述べあいさつした。
【藤盛・道本部副委員長】
その後、「自治労を取り巻く情勢」と題し、自治労本部石上総合組織局長が①自治労組織基本調査中間総括について、②国公特例独自削減の地公への波及と地方交付税削減の動きについて、③参議院選挙にむけた取り組みについて、現在の情勢や公務員制度改革の動向、自公政権の矛盾点なども含めた話した。
【石上・自治労本部総合組織局長】
講演の中では自治労の組織建設にむけて臨時・非常勤等職員の組織化の必要性が話されるとともに、新規採用者については95年レベルまで採用者が戻っているが、県職、大都市を中心に組織率が低下をしている現状があり、早急に対策を行わなければならないと問題提起があった。
全体学習会では自治労公企評佐藤副議長（札幌市職連）が、昨年１１月に公企評議会で発行した「ライフラインのための危機管理指針（改訂版）」について学習を行った。
【佐藤・自治労公企評副議長】
佐藤副議長は、「東日本大震災の経験をふまえ、初動体制を確立するためには、地域防災計画の確認を含めて、職員に対する教育や訓練や災害が起こったときの対応や支援などについて平時の時から当局と話を行っていくことは重要であり、労働組合としても勤務・労働条件を含めて役割は極めて重要であり、各単組、職場において再度確認を含めて、体制の確立をお願いしたい。また、必要があれば学習会にも参加をするので声をかけていただきたい」と述べた。
２日目のはじめに、来賓あいさつとして、あいはらくみこ参議院議員が「東日本大震災では、現場を担う職員がいない、足りないということが明らかになった。小泉政権時代の集中改革プランの影響が出ている。時代を逆戻りさせないと訴えてきたが残念ながら民主党政権から自公政権になってしまったが、この短期間の間にもうすでに公務員に対する影響が出てきている。今後も公共サービス縮小論が出てくることは間違いない。自治労、日教組は敵だと言ってる現政権では今後も攻撃は強まる。自治労組織内衆議院議員が２名に激減してしまった今、参議院は自治労として、何としても議席を守らなければならない。皆さんの力を結集してほしい。しっかりと現場の声を国政に届けていきたい」と支援を訴えた。
【あいはらくみこ参議院議員】
その後、現業・公企にわかれそれぞれの課題について講座を実施した。
現業についてはアクションプラン策定の推進にむけて、アクションプラン推進委員より基本的な考え方や必要性について講演があり、道本部としての考え方について全体化をはかった。
また、公企については連合が制定を求めている「水基本法」の制定にむけて、その趣旨と必要性、課題などについて学習し、セミナーを終了した。
道本部情報
働く私たちのノウハウを生かした取り組みを＝２０１３年度現業・公企セミナー
道本部は２月２日～３日、２０１３年度現業・公企セミナーを札幌市・北農健保会館ほかで開き、１８単組５６人が参加した。
集会では、主催者を代表して浅野現業公企評議長が「昨年の選挙の結果、確定にかかわる状況が目まぐるしく変わる情勢。民主党政権から自公政権に変わり公務員に対する攻撃が強まっている。人勧の閣議決定も覆す状況で、この間決着してきたことも予断を許さない状況。２００６年の安倍首相時代、公務員、現業職員の賃金センサスの公表が行われ、攻撃が強まった。７月の参議院議員選挙で自公が過半数を占めるようなことがあれば、公務員、現業職員を取り巻く状況はより厳しくなる、参議院選挙を勝利しなければならない。アクションプランについては、セミナーの中で課題を共有化し進めていきたい。危機管理についても今各自治体で取り組んでいるが、想定外の災害にも目を向け現場からの目線で有効な危機管理が求められる。現業公企職場で働く私たちのノウハウを生かした取り組みをしよう」と述べあいさつした。
【浅野・道本部現業公企議長】
続いて道本部を代表して藤盛副執行委員長が「本部臨時大会が開催され、道本部臨時大会も開催するが衆院選以降、公務員労働者を取り巻く状況は非常に厳しく、今でも日々情勢が変わっていく状況にある。この春闘期のたたかいは正規非正規問わず、労働者総体のたたかいにしていかなければならない。また、７月の参議院選挙は負けるわけにはいかない。今セミナーで活発に議論をいただき意思統一をしていただき、得るものを地本・単組に持ち帰って生かしてほしい」と述べあいさつした。
【藤盛・道本部副委員長】
その後、「自治労を取り巻く情勢」と題し、自治労本部石上総合組織局長が①自治労組織基本調査中間総括について、②国公特例独自削減の地公への波及と地方交付税削減の動きについて、③参議院選挙にむけた取り組みについて、現在の情勢や公務員制度改革の動向、自公政権の矛盾点なども含めた話した。
【石上・自治労本部総合組織局長】
講演の中では自治労の組織建設にむけて臨時・非常勤等職員の組織化の必要性が話されるとともに、新規採用者については95年レベルまで採用者が戻っているが、県職、大都市を中心に組織率が低下をしている現状があり、早急に対策を行わなければならないと問題提起があった。
全体学習会では自治労公企評佐藤副議長（札幌市職連）が、昨年１１月に公企評議会で発行した「ライフラインのための危機管理指針（改訂版）」について学習を行った。
【佐藤・自治労公企評副議長】
佐藤副議長は、「東日本大震災の経験をふまえ、初動体制を確立するためには、地域防災計画の確認を含めて、職員に対する教育や訓練や災害が起こったときの対応や支援などについて平時の時から当局と話を行っていくことは重要であり、労働組合としても勤務・労働条件を含めて役割は極めて重要であり、各単組、職場において再度確認を含めて、体制の確立をお願いしたい。また、必要があれば学習会にも参加をするので声をかけていただきたい」と述べた。
２日目のはじめに、来賓あいさつとして、あいはらくみこ参議院議員が「東日本大震災では、現場を担う職員がいない、足りないということが明らかになった。小泉政権時代の集中改革プランの影響が出ている。時代を逆戻りさせないと訴えてきたが残念ながら民主党政権から自公政権になってしまったが、この短期間の間にもうすでに公務員に対する影響が出てきている。今後も公共サービス縮小論が出てくることは間違いない。自治労、日教組は敵だと言ってる現政権では今後も攻撃は強まる。自治労組織内衆議院議員が２名に激減してしまった今、参議院は自治労として、何としても議席を守らなければならない。皆さんの力を結集してほしい。しっかりと現場の声を国政に届けていきたい」と支援を訴えた。
【あいはらくみこ参議院議員】
その後、現業・公企にわかれそれぞれの課題について講座を実施した。
現業についてはアクションプラン策定の推進にむけて、アクションプラン推進委員より基本的な考え方や必要性について講演があり、道本部としての考え方について全体化をはかった。
また、公企については連合が制定を求めている「水基本法」の制定にむけて、その趣旨と必要性、課題などについて学習し、セミナーを終了した。
道本部情報
【道本部情報】「2013年度道本部自治体財政セミナー」の開催について
2009年度より健全化法が本格施行されたことにより、毎年度の予算策定が重要になってきます。また、今年度については、安倍政権が地方交付税削減の方針を明確にしていることから、例年以上に自治体の財政状況を把握・検証が重用になっております。
つきましては、下記の日程で財政セミナーを開き、「自治体財政対策」について全体での意見交換を行いたいますので、積極的な参加をお願い致します。
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【日 時】 2013年３月５日（火）13：00～17：00
【会 場】 札幌市・北海道自治労会館４Ｆ ホール
（札幌市北区北６条西７丁目）
【内 容】 講演①「2013年度地方財政対策」（仮題）
講師 高木 健二 地方自治総合研究所研究員
講演②「これからの地域主権」（仮題）
講師 逢坂 誠二 前衆議院議員
【参加費】 資料代・1，500円※当日徴収いたします。
【報 告】 2013年２月15日（金）まで
※その他詳細につきましては、下記発文をご参照ください。
】「2013年度道本部自治体財政セミナー」の開催について発文をダウンロード
道本部情報
民主党・藤田幸久参議が地方公務員の給与削減で代表質問
本日の参議院本会議におきまして、民主党・藤田幸久参議（茨城県選挙区）が代表質問に立ちます。
この質問に「地方公務員の給与削減」にかかる項目が盛り込まれており、その要旨は「地方自治体に、国に準ずる給与引き下げを強要するのは、これまでの自治体の行財政改革に向けた努力と自主性をないがしろにするものである。また、ラスパイレスの算出にあたり、地方は部長クラスまで算定に入れているのに対し、国は局長・審議官などを除かれているなど、恣意的で不透明な部分がある」という内容で地方公務員給与のありようについて総理の見解を質すものであります。
なお、この模様は、NHK第１放送（TV及びラジオ）で１３時から中継されますのでお知らせいたします。
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