2012年09月07日

消防職員の安全は守られていない「仲間を助け、仲間を増そう！」＝北海道で全消協が第３６回総会

９月７日、札幌市で全国消防職員協議会第３６回定期総会が開かれ、全国から６００人の代議員と傍聴者が参加した。
道消協選出の近江幹事（小樽市消防行政研）が司会を務め、議長選出のあと、迫全消協会長があいさつに立った。

迫会長は、「東日本大震災から1年半が経った。全消協として１，４００万円のカンパ集約し、犠牲となった消防職員の家族に届けてきた。遺族から『津波の方向になぜ、救急車がむかわなくてはならないのか』とも言われた。消防職員の安全は守られていない」「今年５月に出された地方公務員制度改革素案はショックだった。団結権回復には大きな一歩だが最長で６年半もかかる内容だ。一方、ILOからは消防職員にも協約締結権を付与せよ、という勧告も出されている。仲間を助け、仲間を増やす取り組みに集中しよう」とあいさつした。

全消協・迫会長

その後来賓として、鎌田道消協会長、荒金自治労本部副委員長、山上道本部執行委員長、滝口道議会議員、小田中室蘭市議会議員が連帯のあいさつがあった。

地元の道消協・鎌田会長があいさつで歓迎した。

道消協・鎌田会長

自治労本部荒金副委員長もあいさつに駆けつけた。

道本部山上委員長は、開催県を代表して、「昨年の大震災の発生が残した教訓の一つに、公共サービスの担い手や地域生活の守り手としての自治体職員の果たす役割の重要性を、社会全体が改めて認識することとなった。消防職員の皆さんは、最も重要な部署の一つであることが明らかになった」と述べ、「定数不足や業務量の増加によって、厳しい職場実態に置かれている。大震災をきっかけに十分改善されたとは言えない現状で、地域住民の生活や財産や生命を守り、より良い仕事を成し遂げるためのしっかりした体制が必要だ」と強調し、「全消協運動の大いなる前進にむけて、実りある総会にしてほしい」とあいさつした。

自治労道本部・山上委員長

総会では、経過報告や２０１３年度の運動方針が提案され承認された。
経過では、北海道の泊消防協をはじめ３つの新規加盟単協が紹介された。

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