in 自治労北海道
2012年05月15日
純国産のエネルギー使おう！＝原発・エネルギー政策を考えるセミナー
再生可能エネルギーについて、各省庁における事業の予算化や、今年７月までに買い取り価格が決定されるなど、普及にむけた議論が進んでいる。
こうした中、民主党北海道が、昨日５月１４日１０時、自治労会館で再生可能エネルギーの振興にむけて、その到達点と課題を明らかにする「原発・エネルギー政策を考える」セミナーを開き、「民主党の再生可能エネルギー政策」と題して、近藤昭一 衆議院議員（環境委員会筆頭理事）が講演した。
近藤議員は、民主党エネルギーＰＴ・再生エネルギー検討小委員会委員長。また、超党派でつくる「原発ゼロの会」のメンバーでもある。
講演では、「原子力発電は『万が一』が残念ながらある。その影響は計り知れなく、遺伝子に傷を与える。その意味では慎重であるべきで減っていくべきだ」と指摘した。
また、「昨年の３．１１の大震災があり、福島第１原発の大事故があった。影響の大きさから、原発から脱却していくべき」だと強調した。
その上で、党のエネルギーＰＴ・再生可能エネルギー小委員会の第２次提言「再生エネルギー導入拡大によるエネルギー構造改革にむけて」について説明した。
この提言には、日本における新たな環境・エネルギー政策の地平を拓くためには、新たな再生可能エネルギーを含む次世代のエネルギー問題解決の先駆者となり、日本の未来と世界に貢献する意思や覚悟が必要だとしている。
近藤議員は、「重要なのは、化石燃料の輸入に頼らず、純国産のものを研究し乗り越えて行くことが必要。地元にあるものを使うべきで、そこで産業をおこし、地元の人がかかわることで雇用も生まれる。北海道には、そうした資源が豊富だ」と話した。
午後からは、「再生可能エネルギー事業概要」を、経済産業省、環境省、農林水産省、北海道庁がそれぞれの立場で説明した。
経済産業省新エネルギー対策課の山下係長が「再生可能エネルギーの導入促進策について」では、７月１日施行になる「再生可能エネルギー特措法」いわゆる、「電力の買取制度」について話した。
☆買取制度についてのパブリックコメント
買い取り制度について意見聞くことを目的にパブリックコメントを募集する。
それを受けて、電力の「買取価格・買取期間」が６月中旬をめどに決定される。
経産大臣がパブリックコメントを参考にするため多くの意見が必要だ。
すでに、太陽光パネルなどを設置している方にとっても、価格や期間は設置者に重要な事柄になる。
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５月１６日追加記事！
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の施行に向けた主要論点に対する意見募集がはじまりました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620112023&Mode=0