2012年05月17日

安心と信頼の医療体制実現は、『夜勤勤務のリスク』軽減

５月１２日、連合が主催する「安心と信頼の医療と介護」２０１２中央集会が、東京の日本教育会館で開かれ６５１人が参加した。

主催者の連合南雲事務局長は、「東日本大震災で、物資や機材がない中、過酷な労働条件で医療・福祉を提供し続けた組合員が大勢いた。医療・介護労働者の労働条件整備を進めなければ、今後の超高齢社会には対応できない」と問題点を述べあいさつした。

続く連合の花井総合政策局長から、連合がこれまで行ってきた医療・介護サービスの質の向上に関する厚生労働省との政策協議について報告があった。その後、福井県立医科大学の葛西教授が、基調講演「地域包括ケアにおける家庭医の役割」と題し講演した。

葛西教授は「地域包括ケアという新しいシステムを運用するにあたって、家庭医が重要な役割を担うことになるが、日本には家庭医というシステムがない」と指摘し、「多くの人がより良い家庭医療を利用できるよう、システムを構築しなければならない」と述べた。

その後、分科会が開かれた。
現在の看護師不足解消には、看護師の養成、再就業支援、離職防止が必要とされている。離職の主な原因には、夜勤・交代制勤務の過酷さが挙げられるが、労基法の規定がないことから診療報酬では、夜勤時間制限の撤廃が検討されようとしている。

第１分科会は、「看護職員の人材確保・離職防止～夜勤勤務のリスクを理解する～」をテーマに行われ、働科学研究所の佐々木司先生が、「夜勤労働のリスクについて」、また、日本看護協会の福井トシ子常任理事は、「夜勤・交代制勤務について」、看護師自身のの健康リスクを軽減しなければ、安心の医療提供にはつながらないといずれも強調した。

安心と信頼の医療体制を実現するためには、夜勤・交代制勤務の負担軽減にむけた取り組みの必要性を確認した。

第２分科会の「２０１２年度介護報酬改定の介護現場への影響と今後の対応について」では、、厚生労働省の度山課長が、「社会保障・税一体改革と介護分野の課題」について、地域包括ケアの実現に向けた2012年度介護報酬改定の内容について説明があった。その後、ＵＩゼンセン、自治労、ヘルスケア労協から、それぞれの職場での課題が報告された。自治労の報告は社会福祉評議会の森介護部会長から、『生活支援』に関する問題提起があった。

« 純国産のエネルギー使おう！＝原発・エネルギー政策を考えるセミナー | トップページ | そろそろ桜も終わり…＝ＪＲ高架横の桜の道 »