2011年08月16日

原発も基地も国策！やっぱり『命』が大事＝被爆６６周年原水禁沖縄大会

８月１１～１３日、沖縄県宜野湾市・沖縄コンベンションセンターで被爆６６周年原水爆禁止世界大会・沖縄大会が開かれ３２０人が参加した。
　

今年の原水爆禁止大会は、３月１１日に発生した東日本大地震による福島第一原発が原子力史上最悪の大事故を引き起こしたことを受け、被災地福島から、広島、長崎、そして沖縄では、『命』を大切にする社会や政治の実現をめざして大会が開かれた。
沖縄大会は、１７年ぶり。　

１１日には、基地問題についてのフィールドワークを実施し、①名護市長・市議からのレクチャー②辺野古現地座り込み行動に対する激励行動③嘉手納基地視察④普天間基地視察を行った。
辺野古に新しい基地はつくらせないと約束し当選した稲嶺市長からは「再編交付金は、普天間飛行場の辺野古移設を受け入れることを前提に交付されるものであり拒否している。再編交付金に頼らないまちづくりを進めるため、財政運営方法を改革し、２２年度において財政調整基金に１４億円を積み立てている」と、報告があった。
　

１２日は、ヘリパット建設阻止！高江フィールドワークと被爆６６周年原水爆禁止世界大会・沖縄大会が開かれた。

大会は冒頭、主催者を代表して川野大会実行委員長が、「東日本大震災において、福島第一原発で史上最大の大事故を起こし核と人類は共存できないことが明らかになった。また、米軍再編や沖縄の基地問題も重要な課題である。原発も基地も国策として進められその下で『命』が軽んじられてきた状況にある。そのことを受けて今年は、福島、広島、長崎、沖縄で開催した。ぜひ、大会成功と今後の運動強化をお願いしたい」とあいさつした。

その後、宜野湾市長をはじめとする来賓あいさつ、基調提起を受け、特別講演として「日米安保と基地経済～脱基地・脱原発の可能性～」について、沖縄国際大学教授、前泊さんが講演した。

講演では、「基地がなくなったら沖縄経済は破綻するとの指摘は、これまでの基地返還後の跡地の発展ぶり知らない古い固定観念。米軍基地がなくなったら、沖縄経済は破綻するどころかまったく逆。むしろ米軍基地があるために沖縄は経済発展のチャンスを失った。基地経済は、東日本大震災で明らかになった原発交付金と同様、命を危険にさらす代償としてもらう危うい経済である」と指摘した。

１３日は、普天間基地第２ゲート前にで、「米軍ヘリ墜落７年抗議集会」が開かれ２５０人が参加した。

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