2011年06月02日
よりいっそう固く団結して乗り越えよう！＝道本部中央委員会
道本部は、本日６月２日、午前１３時から自治労会館で第１１４回中央委員会を開き４１０人が参加している。
東日本大震災で犠牲になった方々に黙祷をささげた
本中央委員会では、２０１１春闘方針中間総括、１７回統一自治体選挙闘争総括をはじめとする当面の闘争方針などを討議し明日１２時に終了する予定。
冒頭、山上委員長は、中央委員会の開催にあたり道本部執行委員会を代表して、当面する諸課題と、昨年９月の定期大会以降、厳しい情勢のなか統一自治体選挙闘争をはじめとした連続するたたかいの取り組みにお礼の言葉を述べた。
また、３月１１日の東日本大震災で犠牲となられた方々をはじめ多くの被災者の皆さんに、お見舞を述べ、道内で自らも被災された地域でありながら、東北３県を中心とする復旧・復興支援にご尽力・ご協力いただいた北海道民の皆さん、地本・単組・組合員の皆さんに敬意と感謝の言葉を述べた。
その上で、「この震災は、多くの犠牲者を伴う未曾有の大災害となった。福島第１原発の放射能漏れ事故は、想定外ではなく人災というべき事故だと認識すべき」と指摘した。
安全対策・災害対策・避難対策についても、常に想定を上回る恐れや、人間や環境にとって最も危険な原発は過渡的エネルギーとして、「脱原発を明確にしていくことが必要」だと強調し、「今回の大震災の教訓として真摯に受けとめ、改革・改善の取り組みを進めていかなければならない」と話し、脱原発にむけた署名活動などの取り組みについても呼びかけた。
当面する諸課題については、働く者を取り巻く情勢や2011春闘について「東日本大震災の発生に伴う厳しい経済・雇用情勢の下でたたかいが進められ、春闘は、交渉中断・延期があるなかで、大手組合は前年並だが、その後の中小組合のたたかいは苦戦を強いられている。労働者全体の支援・共闘態勢が必要」と訴えた。
一方、公務員労働者のたたかいは、公務員連絡会と政府・人事院との最終回答交渉が、大震災のによる延期。国家公務員の人件費削減。凍結された人事院民間給与実態調査の実施など、多くの総括すべき課題を残した」と述べた。今後は、「地公の人件費削減問題が大きく影響しないよう、来年以降も含め全力をあげよう」と支援と協力を訴えた。
労働基本権問題については、「明日にも、閣議決定される予定の国家公務員制度改革関連法案が、すぐにでも国会上程という日程になっている」と述べ、「道本部として、引き続き労働基本権の回復にむけ、対等の労使関係を職場につくり上げていくため組織力量の強化を着実に進めていかなければならない」と協力をお願いした。
政治情勢については、「内閣不信任決議案が今日の午後、衆議院本会議で採決される。問題は、与党民主党内に、内閣不信任決議案に賛成する議員が出るのではないかと言われている。東日本大震災や福島第１原発の放射能漏れ事故への対応を最優先にしなければならない時に、国民生活をかえりみない党利党略的な内閣不信任決議案の提出を行った自民・公明両党は許し難い政党で断固糾弾すべきである」と強調した。
さらに、「野党が出した内閣不信任決議案に、同調・賛成する与党民主党議員が出るのは、いかに色々不満があったとしても許されるものではない、恥ずべき行為だ」と指摘した。
菅総理は、１２時の代議士会で復興支援法案成立と第２次補正成立めどが立てば退任すると表明したことを受け、これをきっかけに一枚岩になることへの期待を述べた。
また、「われわれが永く待ち望み、大きな希望をもって迎えた政権だっただけに、混乱は残念だ」と述べ、「額に汗して働く者が報われる社会、子どもやお年寄りや障害者の方々が安心して平和に暮らせる社会、自治労や連合が目標としてきた『労働を中心とした福祉型社会』の実現にむけて、これからもたたかい続けていかなければならない」と訴えた。
最後に、「期待に応えられる政党に立ち返るよう心から訴え、われわれもよりいっそう固く団結して、この政治危機を乗り越えていきたい」と述べ、理解と協力をお願いし、「今中央委員会の圧倒的な成功を勝ち取ろう」とあいさつした。
