2010年11月25日
アイヌ民族の歴史・文化・生活を学ぶ講演会＝連合北海道
１１月２４日、１８時から札幌市・ホテルポールスター札幌で、連合北海道主催のアイヌ民族の歴史・文化・生活を学ぶ講演会が開かれた。
【画像】これまでの経過を話す武田連合北海道副事務局長
２００７年９月、国連において「先住民族の権利に関する国連宣言」が採択され、さらに２００８年６月衆参両院本会議において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全会一致で可決、この決議に関する内閣官房長官談話が発表された。
この談話の中で、政府は「アイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族である」と認識し、「差別され、貧窮を余儀なくされた歴史的事実を厳粛に受け止め」、また「これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な政策の確立に取り組むため、有識者懇談会を設置する」とした。
この談話を踏まえ「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」が開催され、２００９年７月報告書がまとめられ、今後の具体的政策等が示された。
こういった動向を踏まえ、連合北海道は、今でも多くのアイヌの人々が北海道に居住しているということ（２００６年調査で、道内２３，７８２人居住）、また、人権政策の推進や人権教育・啓発などの人権運動に取り組むという観点から、講演会を連続して開き、先住民族という認識に基づくアイヌ民族および今後のアイヌ政策のあり方について考える機会としている。
１回目では、アイヌ民族がたどってきた歴史について講演した。
【画像】常本照樹北海道大学大学院法学研究科長・法学部長（北海道大学アイヌ・先住民研究センター長）
２回目の今回は、「アイヌ政策の懇談会報告書の考え方」について、常本照樹北海道大学大学院法学研究科長・法学部長（北海道大学アイヌ・先住民研究センター長）の講演が行われた。
常本さんは、「先住民族独自の権利（先住権）の保障、国に特別の配慮義務として、広義の文化の振興を国民に理解してもらうこと」を強調した。
「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」は、下記、首相官邸のＨＰから見ることができます。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ainu/index.html