2009年06月03日
参議選問題は総選挙後＝中央委員会で髙柳会長
本日、３日の自治労道本部中央委員会に来賓で、連合北海道・髙柳会長、平和フォーラム代表 山田代表、仲野博子衆議が訪れた。
【画像】髙柳会長
連合北海道・髙柳会長は、あいさつで０９春季生活闘争にふれ、「全国的にも全道的にも妥結状況がマイナスになっているが、非正規の時間給の単価アップの前進が見られる。一時金は押しなべて厳しい状況、民間が妥結に至ってない中、人事院が正確な調査をしないで人事院勧告を行ったことを許すことはできない。公務員の一時金が凍結されるということは、今闘っている地場の民間の引き下げにつながってしまう懸念がある、ぜひがんばってほしい」と呼びかけた。
雇用の問題について「非正規労働者は雇用労働者の４割にも及ぶと言われている。この処遇改善をしなければ正規労働者にも及んでくる。しっかり取り組まなければならない」と述べ「格差社会の是正として年収２００万以下の人たちが１０００万人を超えると言われ貧困問題が社会化している」と述べ、官製ワーキングプアーが生じないように、同一価値労働、同一賃金で格差解消の取り組みを呼びかけた。
また、「昨年、最低賃金の６５４円の市町村があった。昨年は、１３円最賃アップしたが、これは生活保護の基準以下だ」と述べた上で、生活保護の基準以下で自治体が非常勤職員を雇用していることについてもう少し目をむけてほしい」と強調した。
髙柳会長は政治問題で、総選挙について、「連合は、昨日から『ストップザ格差社会キャンペーン 今こそ政策と政治の転換を』と全国展開することを確認した」と述べ、格差社会是正のため政権交代を訴えた。
さらに、来年の参院選問題の新聞報道にふれ「候補擁立は基本的に民主党の問題。峰崎議員の問題について特に議論した経過はない。総選挙が終わった後、本人や自治労道本部、構成組織の皆さんの意向を踏まえてどうしていくか判断したい」と言及した。
道議会の対応について「折り返しの知事選、道議選の２年後の戦略を基本に意識されなければならない。戦略の基本は組織的に行うことで個人が判断するものではない」と強調し、「いずれにしても、今年、来年、再来年の政治闘争は一連のものとしてしっかり闘いを進めたい」と強調した。