2009年06月03日
自治労の求める安心、安全、信頼の社会実現社会＝道本部中央委員会
本日（６月３日）、道本部は札幌サンプラザで、第１１０回中央委員会を開いた。
冒頭、三浦委員長はあいさつで、４月に行われた自治研全国集会を振り返り「５０年の歴史を刻む自治研全国集会は半年延期したにも関わらず、全国から２，０４０人の組合員や一般市民の方に参加いただき成功した。ご協力いただいた全ての組合員、関係者の皆さんに心からお礼申し上げます」と述べ、「アンケート結果でも、大変多くの参加者から高い評価をいただいた。特に教育情宣部を中心に発信したLIVE掲示板はアクセス６万件！で、好評を博した。この集会の成果と課題や反省点などをしっかり総括し、日頃の自治労活動と、来年の全国集会に引き継いでゆきたい」と強調した。
また、春闘については、「将来の労働基本権（協約締結権）付与を睨んで、全単組での要求書提出を提起した結果、昨年より１０％程度上回った。回答についても、９割の単組で引き出すことができた。しかし、春闘段階では「賃金が確定しない」しくみとなっていることから、交渉がおざなりになり、結果を組合員に報告・周知していない単組が増えているのも事実だ。協約締結権付与と人勧制度廃止を見据えて、しっかり戦術配置し、組合員の結集を図り交渉を行う、という基本を踏まえた体制をつくらなければならない」と述べ、「春闘中間総括をしっかり議論し各地本の組織集会でさらに補強して、人勧期の闘いや確定期の闘いにつなげていこう」と呼びかけた。
【画像】三浦委員長
さらに、夏期一時金の０．２月凍結について「自公政権の公務員給与プロジェクトチームが、人事院に圧力をかけ、切り下げ勧告を出さなければ、議員立法でやるぞ！！という脅しをかけてまで、臨時調査を実施させ、勧告を出させたことは許しがたい暴挙だ」と批判した。「道本部は、本部とも連携をとりながら、地本オルグや対道人事委、政令市人事委への緊急申し入れを行い、民間調査を実施させない、勧告も出さない取り組みを強化した。各単組では５月１８日～５月末まで交渉が展開され、国・道の勧告がある中で厳しい交渉となったが、各単組の健闘し何らかの前進回答を引き出した。極めて短い期間での取り組みではあったが、精力的に交渉を進めた結果である」とし、「今後は８月の本勧告に向けたたたかいが焦点となる。引き続き、組合員の生活を守るため、自治労・公務員連絡会に結集し、人事院勧告期のたたかいを強めていこう」と訴えた。
２０１０年秋に予定していた、都市交、全水道、自治労の地公三単産による組織統合を断念することを正式に決定したことについてふれ、「道本部は２００１年から８年に及ぶ議論の中、いち早く本部の要請に基づき北海道段階の三単産連絡協議会を立ち上げるなど、組織統合に向けて協力し、努力もしてきた。しかし、産別継承組織でもある部門組織の統合後のイメージが異なっていたことから統合断念を判断せざるを得なかった、極めて残念な結果だ」と述べ、「８月２５日からの熊本における本部大会でしっかり総括できる方針を提起するとしている。私たちも総括し、これまでの７市労連の共闘体制を維持しながら、さらに強固にする努力を重ねなければならい。皆さんの理解と支援を引き続きお願いする」と呼びかけた。
第４５回衆議院議員選闘争と第２２回参議院選挙闘争の取り組みについては、次のように話した。
「国会会期延長５５日、７月２８日迄９月１０日衆議院任期満了、再び臨時国会を８月以降に召集、９月１０日に解散すると最大１０月１８日まで引っ張ることも可能となる。これに向けて闘う体制を再構築しなければならない」と強調。「北海道から政権交代を！！そして、北海道から初の内閣総理大臣を！！実現し！！自治労の求める安心、安全、信頼の社会実現に向けて皆さん総力を上げて闘おう」と力強く訴えた。
さらに、来年の参議院選挙について「自治労は、５月２９日の第１３８回中央委員会で本部労働局長の江﨑孝さんを高嶋良充参議の後継として擁立することを決定した。福岡県本部柳川市職労出身、江﨑孝さん５２歳を自治労代表候補として圧倒的な勝利をめざして全力をあげて闘おう」と述べ、「２年前のあいはら選挙に負けない得票を実現して、堂々たる闘いを展開しよう」と訴えた。
（江﨑 孝さん夕刻札幌入りし、明日中央委員会でごあいさつ頂く予定）
最後に、自治労共済の全労済との統合問題、社保労の身分保障の問題、地域医療を守る闘いや、自宅所有者の住宅手当廃止反対の闘いなどなど、具体の取り組みは枚挙にいとまがない。本部、道本部、地本、単組、そして組合員一体となった取り組みの先頭に立って精いっぱい闘う」と決意を表明した。
中央委員会は、議案を提起し本日１７時に１日目を終了し、明日９時に再開する。