2009年04月12日
公立病院存続と地域医療を守ろう＝道本部衛生医療コース
自治労道本部は、４月１１（土）・１２日（日）の両日、２００９年度の道本部学校「衛生医療コース」を開催した。
今年度の「衛生医療コース」は、第１部と第２部を設定し、第1部では、第1講座として、１１日に行われた連合北海道主催の「２００９年度地域医療シンポジウム」に参加し、北海道病院協会の徳田理事長や全国自治体病院協議会北海道支部の小俣憲治事務局長から講演を受けた。
その後、北海道の診療科に見る医療の現状と空知地域の医療連携を学び、今後の医療のあり方と地域医療を守る運動を継続して取り組むことの必要性を改めて実感した。
２００９年度地域医療シンポジウムには、２日間にわたって「衛生医療コース」に参加する受講者５４人を含めて、１３０人が自治労から参加、全体でも一般参加者も含めて250人を越える参加を数え、地域医療への関心の高さをうかがわせた。
翌１２日には、「衛生医療コース」受講者は第２部に臨み、第２講座として、神奈川自治研センターの上林得郎理事長から、「病院事業に関わる交付税措置」について講演を受け、公立病院の交付税措置が平成２１年度分から大きく変わることから、交付税のしくみを含め、公立病院運営への影響について学んだ。
第３講座では、本部労働局松本敏之次長から「公務員制度改革について」講演を受け、この間の公務員制度改革に係わる直近の中央情勢や労働協約と交渉の重要性、公務員としての公立病院職員の賃金などへの影響などを含め、今後どのようになるかについて学んだ。
最後に、阿部道本部衛生医療評議会副議長が「２日間の日程をとおし公立病院の重要性と医療へ職場の組織化含め、今後も学習会と継続し取り組むことの重要性を改めて全体で確認した」と述べ「公立病院を取り巻く社会環境が厳しさを増すにつれて、今後ますます労働環境も厳しくなっていくことは必至の状況にある。これからも病院職場で、公立病院存続と地域医療を守るために、衛生医療評議会活動の前進と組織強化に向け一人ひとりが力を出し合おう」とまとめ、団結ガンバローで終了した。