2009年04月13日
未完の国民投票法＝平和議連研修会
平和議連（民主議員ネットの自治体議員で構成）は、４月１３日、８０人が参加し後楽園ホテルで総会と研修会を開催した。研修会の講演会には道フォーラムの加盟各産別、自治労道本部も１０数人が参加した。
研修会は「国民投票法をめぐる憲法上の諸問題」のテーマに講師は岩本一郎北星学園大学教授が講演した。
岩本教授は、「２０１０年５月１８日から施行される国民投票法はたくさんの問題がある。手続き上の問題だけでなく、瑕疵（かし）があれば゛いい憲法゛でも問題であり、手続きが問題ならば軽視する風潮もある。実際、゛日本国憲法について米国が作り強制した゛として自民党・保守層は批判的である」と述べた上で、国民投票法の論点として①国会の発議、②国民投票の実施、③国民投票運動、④国民投票の効果、について合わせて十数項目について指摘した。
【画像】岩本教授
例えば、①に関して「内閣に憲法改正原案の提案を認めることは、憲法上許されるか」について、岩本先生は「許されない」とした。さらに、「憲法改正原案は、内容において関連する事項ごとに区分して行うものとする」となっていることについて、先生は「軍隊の創設と集団的自衛権行使について関連すると思われるが、軍隊創設には賛成だが、集団的自衛権行使には反対という意見もあり、関連事項であるか否かの基準が明確でない」と強調した。
また、②国民投票の実施に関して「国民投票の投票権は、年齢１８歳以上の者と規定しているが、国政選挙の投票権を付与する年齢を１８歳に引き上げことは妥当かをめぐって意見が分かれている」として「国政選挙の投票が実現しない場合は１８歳以上の国民投票の投票権は凍結されるべきだ」と指摘した。
最後に、国民投票法は議決にあたって附帯条件が多数つけられており、未完であり、議論は継続され深められるべきだと強調した。