2009年04月10日
生活が第一！生活の安全保障が大事＝連合北海道政策委員会
４月１０日、ホテルポールスター札幌で、連合北海道第１回政策委員会が開かれた。
冒頭、村田政策委員長が「２０１０年度政府予算に関する『要求と提言』策定にむけ、今までのシステムや制度について現場感覚で見直していく。連合が提起してきた『顔の見える連合運動』をつくっていくため、現場からの意見・発信をお願いしたい」と述べ、春闘の中間まとめについて「要求額４，３５１円、１．７％（前年比０．２％）となっており、北海道は厳しい状況の中でも地場のたたかいが行われている」と強調。
また、選挙についても「解散総選挙が近いとの見方ももある、いつ解散になってもいいように粘り強く取り組んでいくことが必要である」とあいさつした。
委員会は１０月までに５回開催予定となっている。
委員会内容は下記のとおり。
～学習会～
講演 「社会保障の現状と改革の方向性」
講師 ： 法政大学大学院教授 杉村 宏さん（人間社会研究科・現代福祉学科）
講演の中で杉村教授は、「今の社会保障制度は原則を逸脱している。今だからこそ『社会保障はすべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができること』という社会保障の原点に戻るべき」だと訴えた。
また、「今の社会保障に欠けているものは住宅と教育の保障だ」と指摘したうえで「日本では、住宅と教育は個人の甲斐性とされている。福祉国家をめざしてきたはずだが、現実は土木国家になっている」と強調した。
さらに、社会保険のルーツの一つに相互扶助があり、利益追求の民間が扱う私保険と違い公の金を使い助け合うもの。社会保険の大事な所はニーズに応じて給付するもである。しかし現状は個人の拠出金のほかさらに、医療負担など個人負担が発生する。これは日本の社会保障が私保険化していることだ」と話した。
また、佐口卓さんの引用で「社会保障が労働力保有者のみならず、労働力非保有者を含む全国民に対する生活保障政策であるために、社会保険と公的扶助の融合形態として存在するから、制度としては『能力に応じた拠出と必要に応じた給付』になる」と話した。
生活保護のについては、最後のセフティーネットとして位置づけ、生活に困窮したらどんな場合にも救済する差別のない制度でなくてはならない。不適切な運用にしないために、早く立ち直るための指導は、保護したあとにするような制度に変えていくべきだと説明した。
これらを述べた上で杉村教授は、「やはり、生活が第一！生活の安全保障が大事だ」と呼びかけた。