2009年02月09日
自治体サービスを前進のため春闘をたたかいぬこう
２月６～７日、東京で自治労公共サービス民間労組評議会春闘討論集会が開かれ、全体で２２５人（うち女性４５人）が参加した。北海道から中村道本部公共サービス民間労組協議会議長（渡島地本・亀田清掃労組）ほか１０人が参加した。
集会の主催者を代表して、宮島議長（大阪府本部・日本ヘルス工業労組）は、昨年末からの派遣切りにみられる厳しい労働環境にふれたうえで、「自治体財政も厳しい中での春闘だが、組合員のニーズに応える要求を掲げてたたかいを展開するべき。自治体サービスを前進させるために春闘をたたかい抜こう！」とあいさつした。
来賓あいさつでは、自治労本部を代表して植本副委員長が、バラク・オバマ米大統領就任後に初めて行った法案署名が労働者保護法案だったと述べ、「政権交代が労働者に取って明らかに変化を感じることとなった。日本でも今年の秋までには実現させよう！」と、解散衆議院選挙闘争と連動した春闘への結集を呼びかけた。
同じく、来賓として今年１月に完全統合を果たした自治労全国一般評議会三木副議長は、全国一般評議会としての春闘方針について「自治労との完全統合後の初めての春闘で統合効果を発揮し、公共サービス民間労組と連帯して取り組む」と強調した。
その後、３県本部から特別報告を受けた。また、記念講演として道本部春闘討論集会でも講演いただいた、兵庫県武庫川ユニオン・小西書記長が、「公契約条例の制定を求める尼崎の取り組み」について全体で学習し、１日目の日程を終了した。
２日目は、①労働法を活用した労使交渉の進め方、②自治体当局との交渉をどう進めるか、③単組活動の活性化、④非正規・有期雇用労働者の組織化と待遇改善、の４つのテーマ別分科会で学習と議論を深め、全体で春闘をたたかう意思統一をし２日間の日程を終了した。