2009年01月15日
全道庁労連が緊急雇用対策で申し入れ
全道庁労連は、本日、高橋知事に対し、道内の雇用情勢の悪化を踏まえ道職員の採用枠の拡大や道庁ワーキングプアの解消など緊急雇用対策について要求書を提出した。
【画像】要請書を手渡す全道庁労連・出村委員長（右）左が嵐田副知事
現在、道内においても、派遣労働者の解雇や契約更新しない雇い止めなど深刻な雇用危機が発生しており、全道庁労連はこれまでも高橋知事のすすめる職員数の削減計画の撤回や職員採用の拡大を求めてきている。
こうした雇用情勢の悪化を受けて、道内の自治体では独自の緊急雇用対策を発表し、他府県でも臨時職員の採用や県営住宅の提供など具体的対策を実施しようとしているが、高橋知事は、現在全く明らかにしていない。
このようなことから、道としての雇用対策に反映するよう緊急の申し入れとなった。
申し入れに対し、対応した嵐田副知事は「しっかり、重く受け止める」とし、道としても現在国の２次補正の動きを踏まえ「何ができるか検討中」と応えた。
なお、要求事項は以下のとおり。
①欠員を完全に補充し、新規採用枠の拡大を図ること
②臨時・非常勤職員を正職員化し、派遣労働者のあり方を検討するなど「道庁ワーキングプア」の解消を図ること。
③道内の雇用状況の悪化を踏まえ、以下の方策を検討すること。
・緊急雇用対策として臨時職員等の採用を拡大すること。
・離職者対策として道営住宅等を臨時の宿泊場所として提供すること。
・生活保護事務の体制強化など市町村と連携し生活支援対策を強化すること。