2009年01月08日
雇用と賃上げ＝１年のスタートにふさわしい集会に！
自治労道本部は本日１月８日、自治労会館で２００９国民春闘討論集会を開き、全道から約３００人が集まった。
今春闘は、連合の方針を受け「雇用と賃上げ」が争点。春闘討論集会は例年、分科会方式で行っていたが、今回は学習会方式で試行した。
冒頭あいさつで、木村副委員長は「世界同時株安、金融危機、国内においては究極の円高でさまざまな影響がでてきている。大企業が行っている方策で、働く者に多くの犠牲を押しつけ。利益を労働者に分配もせず、設備投資もしないで内部留保し温存している。今ほど働くものが大切にされない社会はない」と述べ「雇用政策が喫緊の課題だが、麻生総理は念頭の記者会見で『安心・活力』と書いたが、『安心して暮せる活力ある日本』を語る資格があるのか」と指摘した。
さらに、国会が年明け早々に開会したのは、雇用問題をはじめとする、経済対策を急ぐ必要があるからとしていたが何も進んでいないことを批判した。
また、自治体、公共サ－ビスをとりまく情勢について「厳しさが増し、賃金合理化提案が相次いでいる。道本部は、地方本部、単組とさらに連携を強めたたかっていく」と述べ、「この自治体財政の危機は、１自治体で解決できる問題ではない。地方交付税や、国と地方の税財源の問題をはじめとして政治の変革なくしてありえない。そのためには、組織内の北海道７区の仲野ひろ子、８区の逢坂誠二、推薦候補の完勝と政権交代を実現させる年にしたい」と訴え、最後に「この２日間、今後のたたかいに向けて多くのことを学び、１年のスタートにふさわしい集会にしよう」と呼びかけた。
【画像】木村副委員長
このあと、自治労本部の江崎労働局長が「公務員制度改革（協約締結権）および自治労春闘方針」をテーマに基調講演を行った。
江崎局長は、公務員制度改革の経過を説明し、人勧制度が廃止され、協約締結権が付与された時には、基本的考えとして、基本原則＝自治体労使交渉により決定されることを強調した。
道本部提起は、櫛部賃金労働部長が２００８秋期闘争総括および２００９当初予算闘争方針と、学習会として国民春闘の意義と、道本部２００９国民春闘方針について説明した。
また、昨年取りまとめた春闘アンケートの結果について、総合研究室・酒井事務局長が、組合員の生活や意識の変化などを説明するとともに、組合員がコメント欄に記入した意見について、道本部内で学習会を行い組織強化に役だてていきたいとした。また賃金要求額については自治労本部に意見反映していくと話した。
２日目の明日は、２つの学習会を行う。
１つ目は、兵庫県尼崎市の労働組合・武庫川（むこがわ）ユニオン・小西書記長が講師。
内容は、尼崎市役所で働く派遣労働者をめぐるたたかいに学ぶ。これは、「人間を入札するな」と、市側と交渉したのをきっかけで公契約条例の制定にむけた運動が始まり、全国初の公契約条例案の議員提出につながったもの。さらに、条例案は、市独自の最低賃金を定め、これを守る業者だけが契約できるとしているが、市は反対している。
２つ目は、自治労本部・中島健康福祉局長が「なぜ男女平等産別統一闘争を取り組むか」をテーマに話す。
自治労の運動にとって職場環境の改善という労働運動の課題と、地域の男女平等の実現をめざす自治体改革運動の前進を図るためにも「男女平等産別統一闘争」の取り組みは重要な位置をしめている。
基調講演、道本部提起、学習会の内容については、後日、単組・組合員専用ページや機関紙に掲載する予定。