2009年01月08日
【峰崎参議のニュースレター】１月５日号
■２００９年、歴史的な激動の時代のはじまりへ
新年、明けましておめでとうございます。いよいよ激動の２００９年が始まろうとしている。振り返ってみれば、今から２０年前、ベルリンの壁が崩れ、冷戦が音を立てて崩壊しはじめたのだ。国内でも、昭和から平成へと変わる中、リクルート事件や消費税の導入などもあり、その年の参議院選挙で自民党が大敗北を喫したことが思い起こされる。確かに、歴史は動き始めており、ソ連邦が崩壊し世界はアメリカ一極支配に移ったものの、９・１１以降イラク戦争に突入し、泥沼の中でようやくオバマ新大統領の登場によってイラクからの撤退の方向は見えたものの、アフガニスタンに対する攻撃の拡大が進められようとしている。また、年末から年始にかけて、イスラエルとパレスチナの軍事衝突が激化しており、事態は一向に沈静化する見通しが立っていない。
他方で、昨年の世界経済は、サブプライムローンに端を発した「１００年に１度」という金融危機に見舞われ、その影響は全世界に及んでいる。いまだにその影響の全貌は見えていない。今年度の経済見通しは、日米欧いずれもマイナス成長が確実と見られており、経済が好転するのは、早くても２０１０年の遅い時期ではないかと見られている。下手をすれば、ここ数年間デフレの下での経済停滞が続くこともありうると見られており、世界大恐慌に近い経済状況にある。この点でも、またオバマ新大統領の経済政策がどのような物になるのか、世界が注目している。当初２５０万人の雇用対策と言っていたものが、３００万人にかさ上げされたのも、それだけアメリカ経済の落ち込みが激しいことを示している。「グリーンニューディール」と称される新しい経済政策の全貌は、未だ明らかになっていないのだが、大胆な財政支出による経済危機からの脱却、とりわけ雇用対策に振り向けられることは間違いないし、環境対策についても、ブッシュ大統領と違って、国際社会の一員として全面的に強化する事も確実である。一番心配なのは、アメリカを含めた世界各国が保護主義に陥ることであり、その延長線上に戦争経済への誘惑がもたらされることである。是非とも、第２次世界大戦の悪しき経験に学ばねばならない。
■味も素っ気もない、麻生総理「年頭の記者会見」
さて、国内に目を転じると、１月４日に麻生総理大臣の年頭の記者会見が行われた。冒頭、筆を取り出して、色紙に「安心 活力」の二文字を書き込み、国民の生活を守る事に全力をあげたい、と短い決意を表明されたに過ぎない。その間わずか１０分にもみたない、実にあっけない物でしかなかった。もう少し国民に向かって、日本の抱えている課題と解決に向けた骨太な政策、決意を聴きたかったのだが、「安全運転」に徹しているのだろうか。記者団の質問に対しても、解散・総選挙よりも予算案の成立が優先する、との考えを強調したものの、５日から始まる通常国会にむけて、どのような国会対策を展開しようとされているのか、あいまいな答弁に終始していた。通常国会の入り口は、果たして平穏なものになるのかどうか、予算の成立と解散・総選挙、さらには政界の再編成がらみの新しい動きなど、まさに波乱含みの展開になることはまちがいない。小生は、参議院の予算委員会の筆頭理事として、早ければ１３日の週にも第２次補正予算案の質疑に入り、０５年３月以来、久方ぶりの総理質問に立つ予定になっている。２兆円の定額給付金をはじめ、雇用危機や貧困、格差問題など、今日抱えている社会破壊を取り上げ、政府与党の無策さを追求していきたい。
■格差問題から貧困問題、そして「社会的排除」へ
それにしても、昨年末から今年のはじめにかけて、東京日比谷公園に集まった宿泊先を失った失業者の数が、予想をはるかに上回る５００人近くに膨れ上がり、厚生労働省の講堂だけで収まらず、テント生活を余儀なくされたと言う。派遣労働者をいとも簡単に解雇して住宅から放り出す事態は、これでも豊かな先進国と言えるのか、という思いを持たざるを得ない。格差問題から、貧困問題、そして昨今では「社会的排除」と言う言葉が当てはまる状況になっている。どうやってこのような社会的に排除される人たちを無くする事ができるのか、政治が、政府が厳しく問われているのだ。
そんな鬱屈した思いにふけっているとき、「偽メール事件」で国会議員を辞職した永田寿康氏が、マンションから飛び降り自殺をはかり、死亡したとの報道に接した。一緒に仕事をしたことがあっただけに、残念でならない。若くして大蔵官僚をやめて政治家を志しただけに、本人の無念さはいかばかりかと察する。心よりご冥福を祈りたい。合掌。