2008年12月26日
道民生活を脅かす「プルサーマル計画」の撤回を求める！
有識者検討会議は、１２月１４日に開催した第９回会議において「安全性は確保される」として計画を容認する最終報告をまとめ、道と地元４町村に提言した。
この提言を受けて、今後は道と地元４町村が計画受け人れの是非を判断することになる。
【画像】左が申入書を渡す杉谷副委員長、右が三田村危機対策局長
道本部は１２月２５ 日、道に対して、計画に反対の立場から３項目について申し入れを行った。道本部から杉谷副委員長、小檜山政治部長、道は三田村危機対策局長、木田産業立地局長らが対応した。
【画像】道本部・杉谷副委員長、小檜山政治部長（右）
３項目の要旨は
①日本でのプルサーマルの実績は乏しく、総計６体の少数体試験のみです。安全性の疑義に応えるためにも当初国も実施を方針化していたプルサーマルの実用規模実証試験を実施させること。
②原発先進国は核燃料サイクルから既に撤退し、プルサーマル計画の必要性も失われており、「国策だから進める」のではなくその是非についても検討すること。
③国は、受け入れ自治体に支給する核燃料サイクル交付金について「本年度中に受け入れを支給の条件」としており、期限を限定せず道民や地元住民の十分な検討を保障すること。さらに、道民の意思を確認するための意識調査、道民投票等を実施すること。というものです。
道は、
①について、「有識者検討会議の最終報告にもあるように、多数の海外実績や国内外の安全基準の設定により安全性は確保される」
②については、「資源の有効利用」のために核燃料サイクル政策は推進されるべき。
③については、「最終報告の概要版を作成して地元４町村に全戸配布し住民への説明に活用したい。『道民からの意見を伺う会』の開催などは予定していない。地元４町村の意向、道議会での議論をうけて知事が判断していくことになる。その時期は決まっていない」と答えた。
道本部は、各項目について厳しく追及し意見交換を行った。
しかし、道は推進派の委員で構成した有識者検討会議の最終報告を是認している。プルサーマル計画を推進し、国や北電に迫随する姿勢は極めて問題である。
今後も自治労道本部は、道民の生活を脅かす危険な「プルサーマル計画」の撤回を求めていく。
