2008年11月25日
核持ち込みは許さない＝１１．２３幌延集会
１１･２３幌延デーは、１１月２３日、新たな情勢の下で開催され１０００人が参加した。
新たな情勢とは、「実規模設備整備事業」のことで、地層処分ＰＲ施設を新設し、地下において地層処分の実証試験を行う計画。
【画像】ＰＲセンターを見学する青年部員
深地層研究所の事業主体である原子力開発機構は、「共同研究」と称して整備事業の主体である原環センターとの契約を１０月３０日に済ませるなど既成事実化が進行。
原環センターは、核廃棄物処分実施主体であるＮＵＭＯによる地層処分の資金管理を行い、放射性廃棄物の処理・処分体制の確立を推進する組織。そのため周辺自治体や住民は、将来「最終処分場」との不安を募らせる。
山田フォーラム代表は「町長が新たな事業の誘致を秘密裏に進めた。だが、幌延町の建設業者は全て倒産。事業の施工は大手が独占、まちの振興策にはなっていない。処分場につながる事業は止めさせよう」とあいさつした。
来賓の北口民主党道議は、「日本の原子力政策のツケを泊プルサーマル計画や幌延を処分場と画策する動きに道が反対するように議会での対策を強化する」と参加者に訴えた。
道北連絡協議会、議員の会、生活クラブ等がそれぞれ決意表明を行い、集会終了後、町内をデモ行進した。
