2008年11月13日
公務職場で推定５０万人＝均等待遇と安定雇用求め
１１月１２日、東京都・社会文化会館で、「自治労臨時・非常勤等職員の均等待遇と安定雇用を求める決起集会」が開かれ、北海道から８人の仲間が参加した。
自治労本部・植本副執行委員長は、“当事者が声を上げることが大事！”として、今年８月に人事院が発した「非常勤職員の給与に関する指針」（正式名；給実甲第１０６４号一般職の職員の給与に関する法律第２２条第２項の非常勤職員に対する給与について（通知））を活用して、自治体における全ての非正規雇用職員の待遇改善を確定期に獲得課題として基本組織と連携して取り組もう！とあいさつした。
【画像】相原参議院議員
来賓として相原参議院議員は、議員の中にも自治体における非正規雇用職員の状況が解らない方々が多いことから学習会を立ち上げ、必要な立法措置に向けた取り組みの状況を報告した。
金森議長は、自治労が実施した実態調査の中間集約（ＨＰ単組・組合員専用ページ１０月３日掲載済）に触れ、全国の公務職場で推定５０万人を超える非正規雇用職員の存在が明らかになり、その７０％が年収２００万円以下であり、このことがあって公務が成り立っているのが現実である。改善にむけて、自分たちの力でがんばろう！と参加者に呼びかけた。
集会では、千葉県本部・市川市保育関連職員労働組合と香川県本部・善通寺市非常勤保育士職員労働組合の闘争報告では、組織化の苦悩と、その後の闘いの中から勝ち取った「均等待遇と安定雇用」について話され、「当事者が声を上げることの重要性」を参加者一同認識した。
最後に、今確定での闘いの成果を２月開催の定期総会の場に持ち寄ることを確認し、団結ガンバローで閉会した。