2008年09月18日
１０月３日解散、２６日投票=時事通信
時事通信は自民党は１０月３日解散、２６日投票日で調整に入ったと報道した。
以下、引用。
◎自民、来月２６日投開票へ調整＝３日に衆院解散、「話し合い」否定
自民党は１８日、次期衆院選について１０月１４日公示－同２６日投開票の日程で調整に入った。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）で高まった金融不安を払しょくするには早期に衆院解散・総選挙を行った上で、対策を講じる必要があると判断した。衆院解散は同３日に行う方向だ。
ただ、公明党は選挙準備に一定の期間が必要として１１月９日投開票をなお求めている。このため、自民党総裁選で優位に立つ麻生太郎幹事長が９月２２日に新総裁に就任した後、世論の動向や経済情勢などを見極めた上で最終判断する方針だ。
衆院選の投開票日について自民党は当初、１１月２日か９日を軸に検討した。しかし、リーマン破綻や事故米の不正転売問題が発生し、「状況が深刻化する前に選挙に踏み切った方がいい」として前倒しを求める声が浮上していた。
こうした中、自民党の古賀誠選対委員長は１７日夜、古賀派の幹部会で「１０月２６日投開票の方向で準備を進める」と述べ、選挙準備を急ぐよう指示。麻生氏とも会談した。
また、古賀氏は１６日、大阪市内で公明党の北側一雄幹事長や同党支持母体の創価学会関係者と会い、衆院選の日程などをめぐり意見交換した。これに関し、公明党幹部や学会関係者は「衆院選の日程は総裁選後に自民党と調整する。基本的には１１月９日の線で進んでいる」と語った。ただ、自民党が決断すれば最終的には受け入れるとみられる。
同党としては、２４日召集の臨時国会で新首相の所信表明演説と各党代表質問を行った後の１０月３日に衆院を解散する方向だ。民主党は２００８年度補正予算案を衆参両院で採決した上で、与野党合意の「話し合い解散」をするよう提案している。しかし、町村信孝官房長官は１８日午前の記者会見で「今まで何度もその手で、過去１年間（民主党に）裏切られ続けてきた」と否定的な見解を示した。