2008年09月18日
１０月２６日選挙、３日解散＝朝日新聞が「自公合意」と報道
今朝の朝日新聞は、一面トップで、自民、公明両党が１０月３日解散、２６日投票で合意したと報じている。
以下、引用。
自民・公明両党が１０月３日に衆院を解散し、１０月１４日公示、２６日に投開票する総選挙日程で合意した。複数の与党幹部が明らかにした。公明党・創価学会は１１月９日の投開票で調整してきたが、自民党は新首相の支持率が高いうちに総選挙を実施したほうが有利と判断し、公明党も受け入れた。
自民党総裁選で優勢な麻生太郎幹事長が２２日に新総裁に就任した後、最終決断する。
自民党内では、総裁選の勢いを衆院選につなげるため、選挙日程として１０月２６日、１１月２日、同９日の投開票で検討していた。一方、年末年始の解散・総選挙を想定していた公明党側は、支持者へ浸透させる準備期間を確保するため、１０月２８日公示―１１月９日の投開票を求めていた。
一方、米証券大手のリーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）に伴う金融不安が広がり、自民党内では臨時国会で０８年度補正予算の成立を優先させるため解散を先送りすべきだという意見も浮上した。ただ、衆院選の時期を遅らせれば、新政権発足の「ご祝儀相場」の効果が薄れるうえ、「いずれ景気が悪くなるから、むしろ早いほうがいい」（自民党町村派幹部）として早期に総選挙を実施する方向となった。
こうしたなか、自民党の古賀誠選挙対策委員長が１６日、大阪市内で公明党の支持母体である創価学会の関係者と接触。１０月２６日投開票の日程で内諾を得た。公明党側も容認する方針で、創価学会は週内にも支持者に伝える。
古賀氏は１７日、麻生幹事長と会談し、こうした経緯を説明した。
臨時国会では、野党側に補正予算など重要法案の審議を求めるが、野党側と日程などで折り合える見通しがないため、代表質問最終日の１０月３日に解散する。補正予算案は衆院選後、年内に成立させる考えだ。