2008年08月13日
最低賃金引き上げ＝専門部会で決裂
８月１２日午後1時 から第 ５ 回専門部会がひらかれた。
労働側は１０月の早い時期の発効をめざして、昨日までの ２１ 円から３年で生活保護と５３円の乖離解消するため 1８ 円の引き上げまで妥協した。
使用者側は、「解消期間は５年として C ランクの日安 １０ 円 」 と主張を変えず、公益も「考え方として ５年程度で解消が妥当だが、今年度の引き上げ額はまだ未定」との考え方を示した。
労側は「企業の支払能力というが、なぜ人件費だけ支払能力に関わることになるのか、理解できない」と使用者側の経済不調、支払能力論を批判し、公益がそれに同調することについても、不快感を強く表明した。
地域最賃の意味するものは、ワーキングプアや貧困を直接改善することであり、地域の経済停滞を個別企業の支払い論にすりかえることはまちがいだ。
公益・使用者側の『支払能力論』に偏る中で、性急な結論は得策ではないと判断し、１２日は結論を出さないことにした。
闘いは ２０日と 、２１日 の専門部会、２５日から本審を予定し、決着をつけることになる。
労働側は、公益・使用者が低額で決着する可能性もあることを瞥戒しつつ、同じ C ランクの福岡や乖離を抱える京都（Bランク）の動向を見極め、あくまでもれ生活保護との乖離を早期に解消するをめざす。
（連合北海道・最賃情報より）