2008年08月11日
人事院、本日午後3時半に勧告
官邸側の都合で延期となっていた人事院勧告は、本日午後3時半、総理大臣、衆・参両議長に行うこととなった。
人事院勧告は、民間給与の支給状況を全国約1万箇所の企業・事業所を対象に調査し、その実態に国家公務員給与を準拠させようとするもので、労働基本権の剥奪の代償措置として戦後公務員制度の根幹をなしている制度。
今年の公務員給与と民間給与は、ほほ均衡しているとの結果を受け、基本給、一時金は改定せず据え置く。諸手当も変更しないが、本府省に勤務する職員に「本府省業務調整手当」を新設する。
また、民間事業所の勤務時間が1日あたり15分、公務を下回っている調査結果を受けて、明年4月から、1日の勤務時間を7時間45分、週の勤務時間を38時間45分に短縮する。
なお、公務員連絡会は、勧告日以降、官房長官申し入れ、総務・厚生労働大臣に勧告の実施に関し申し入れ等を行う。
詳しくは、「単組組合員ページ」をご覧ください。