2008年04月14日

４・９反核燃の日全国集会＝核燃料サイクル推進政策の転換を

日本原燃は、六カ所再処理工場を今年２月に本格操業させる予定だったが５月に延期した。今回で１２回目の延期になる。
原因は、アクティブ（試運転）試験第４ステップで実施した高レベル核廃棄物のガラス固化体製造試験で不具合が発生し、製造を中断したことによるもの。
国からは追加試験を求められており製造試験再開できるのかは不明だ。

また、再処理工場周辺の活断層について新耐震指針に基づく再評価をめぐって東京電力等が追加調査をはじめており、その調査が終わらないうちに、日本原燃は「問題はない」としている姿勢にも批判が強まっている。

こうした情勢のなか、第２３回４・９反核燃の日全国集会が、４月１２日、雨天のなか青森市「青い森公園」で１，０００人（北海道から３８人）が参加して開らかれた。

主催者団体の原水禁国民会議の福山事務局長は、あいさつで「２３年にわたる核燃サイクル施設反対運動を無駄にしないように絶対本格稼働を阻止しょう」と話した。

青森県反核実行委員会の渡辺委員長は、「歴代知事が、青森県を最終処分地にしない゛という国と確約（確約書）について担保になるのかどうか県議会で大きな問題となった。野党の提出した"高レベル処分地拒否条例”について与党は否決した。再処理工場で高レベル核廃棄物をつくり出すことを認めながら核廃棄物の最終処分地はダメだという態度は矛盾している」と訴えた。

【画像】集会アピール採択後、市内をデモ行進し、再処理工場本格稼働反対を市民にアピールした。

学習と連帯のための全国交流集会も

デモ終了後、全国交流集会が別会場で行われ、３００人の参加者が学習と交流を深めた。
講演は「六カ所再処理工場と耐震問題」というテーマで原発反対刈羽村を守る会の武本和幸さんが、新潟県中越地震による柏崎刈羽原発が壊滅的被害をうけた教訓として次のこと提起した。
①柏崎刈羽は容易に想定できた地震・劣悪地盤
②下北半島は出戸西方断層・地形異常。横浜断層の再評価が必要。
③地震と火山の日本列島に核施設はなじまない。

今後、６月７日青森市で３０００人規模の「止めよう再処理！全国集会」、翌日には「環境・エネルギー関係シンポジウム」を開催する予定だ。