2008年04月14日

地域福祉推進のため、市町村社協のちからを!

４月１３日、自治労道本部として、初の取り組みとなる、市町村社会福祉協議会を対象とした「社会福祉協議会のあり方検討学習会」を、北海道自治労会館で２８単組総支部、未組織１４社協、６４人が参加し開かれた。

この学習会は、厚生労働省の「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告が出されたことを受けて、市町村社協の役割と労働組合の重要性を再確認するため行われた。

はじめに、自治労社会福祉評議会全国幹事の中村健治（北海道社会福祉協議会・下写真）さんから、昨年１０月に策定された、「自治労・社協のあり方検討報告」について説明が行われ、今日的な社協の性格と役割の中で、質の高いサービス提供が求められる中、「質の高い労働条件確保こそが、質の高いサービス提供につながる」と述べた。

続いて、自治労組織拡大専門員・松岡敏裕さんが、社協における労働条件決定方法について説明し、「社協職員は、公務員と違い民間労働者。この点を理解しない理事者が多い。ぜひとも全ての社協に組合をつくり、職場の民主化を進めてほしい」と話した。

また、自治労共済・萩原直さんは、労働組合の助け合いとしての事業に「自治労共済」の制度について説明した。

最後に、「これからの地域福祉のあり方に関する研究会と社会福祉協議会の役割について」と題して、旭川大学保健福祉学部教授・白戸一秀さんを講師に講演が行われ、「社会福祉が契約そして地域・在宅に移行する中で、地域の助け合いとしての地域福祉が重要となっている。その意味で、まさに社協の時代であり、地域の小福祉活動を支える取り組みが重要」と話した。