2008年02月18日

道路特財　暫定税率廃止で地方には迷惑かけない

民主党北海道が、２月１６日、札幌市内で開いた道路特定財源の暫定税率廃止に関する説明会で、峰崎参議は、暫定税率廃止で地方自治体の財政に財源不足が生じることについて、公共事業の国直轄事業の自治体負担分を廃止することで、地方には一切迷惑をかけないとの考え方を示した。

地方の道路整備は暫定税率の廃止で約１兆円の減収となるが、この分は国の直轄事業負担金の廃止から振り替えるので、地方自治体はこれまでどおり道路整備をおこなえる。

また、このことで、国全体の道路整備事業が停滞することについては、結果としてやむをえないとしながらも、建設コストや本当に必要な道路建設の精査など道路事業全体の見直しを進めることも求められているとした。

【画像】講演する峰崎参議

暫定税率廃止の狙いは、単にガソリン税の引き下げにあるのでなく、道路に特定された財源を一般財源化することが目的で、この財源を今後１０年間も維持する合理性がなくなってきたことが民主党の主張の背景にあると強調、理解を求めた。