2008年02月18日

医療がなければ死ぬまで地域で暮らせない

２月１６日、札幌市内で連合北海道、民主党北海道、自治労道本部、全道庁労連、北海道医療、北海道高齢退職者連合、が主催する、「北海道の地域医療を考えるシンポジュウム～今地域医療の崩壊が始まっている～」が開かれた。

主催者を代表し、民主党北海道の佐野幹事長は現在、紋別市、羽幌町、江差町の３つの調査団を結成し、地域医療の再生立て直しの政策をつくっていくとあいさつさつした。

基調講演では民主党の桜井充参議（宮城県選挙区）が「あぶない国会、医療の現状」について講演した。

【画像】基調講演する桜井参議

桜井参議は規制改革会議の中で議論されている政策の問題点などを解説し、民間医療保険業の規制緩和で国の負担から、個人の負担に転嫁させようとする動きなどを話した。

主要先進国で日本は公共事業費が突出し、社会保障費がアメリカよりも少ない事を指摘した。さらに、道路特定財源問題にも係わる点で、道路投資額についてふれ、日本の２５倍の国土を保有するアメリカに続く他国から突出した日本の投資額である問題点についても具体的な数字で説明した。また、医師不足を解消するには、今後１０万人以上の医師を増やすべきだとし、医療秘書などのスタッフの充実などで労働環境を改善していくことの必要性を述べた。

続いて、北海道保健福祉部保健医療局長の河合裕秋さんが「北海道の地域医療の現状と道の取り組みについて」講演し、国が制度設計を決めていることで地域の医師確保が難しくなっている現状などにふれ、女性医師についても職場復帰のための働く環境の整備など、北海道における医師確保の対策について説明した。

パネルディスカッションは、紋別市の宮川良一市長、本別町の高橋正夫町長、北海道新聞社羽幌支局の城居将樹支局長、冒頭、講演を行った桜井参議、河合局長、コーディネーターは逢坂誠二衆議が務めた。

医療崩壊が深刻になっているが、それとともに地域が崩壊しているとことが議論の中心になった。医療がなければ、死ぬまで地域で暮らすこともできない深刻な実態だ。医療を確保するためには医師に高額なお金を出して来てもらう従来型の考えではなく「うちの町ではこんな町づくりをしている」と話せば、それに共感する医師が来てくれるはず。住民も医師の労働条件を考え、ともに医療を支える地域医療とまちづくりが議論された。

今後は、日本の資源配分、税の使い方は人間が生きていくための柔軟な変更が必要で、医療スタッフの増員や、公的社会保険の充実、医師の労働環境の改善、医療スタッフの教育プログラムの充実、医師の無過失補償の検討などが必要だと議論した。