2007年11月05日

【秋期闘争】給与法改正案、国会へ

10月30日の人事院勧告の取扱い方針の閣議決定に基づいて給与法改正法案作業を進めてきた政府は、本日（11月２日）午後の臨時閣議で給与法改正法案を決定し、国会に提出した。

　国会審議は、会期延長がらみで不確定要素もあるが、11月6日から衆議院総務委員会で審議が行われ、午後の本会議で採択され、同日に参議院に送られる場合もある情勢になっている。公務員連絡会は、人事院勧告が不完全実施となった問題点を厳しく追及することにしている。

　給与法改正法案の内容は、月例給（俸給表＜初任給及び若年層に限る＞、扶養手当＜配偶者以外の扶養親族の6,000円を6,500円＞）、一時金（指定職を除いて、勤勉手当0.05月増）の改定、及び専門スタッフ職俸給表の新設となっている。なお、地域手当の本年４月からの遡及引上げは人事院規則事項となっている。