2007年04月18日

「なぜ今 改憲を急ぐのか」国民投票法案の強行採決に抗議

４月12日、与党は、野党の反対にもかかわらず衆議院の憲法調査特別委員会を職権で開き、国民投票法案を強行採択。さらに翌13日には、与党の賛成多数で衆議院を通過させた。

〔画像〕３月１７日に行われた「札幌ピースウォーク」

これは、憲法議論に優先して解決すべき課題があるにもかかわらず、何が何でも今通常国会で成立させようとする与党の数による暴挙であり、決して容認できない。

今回、与党が強行に成立させた国民投票法案（与党案＝日本国憲法の改正手続に関する法律案）は、憲法改正手続きを定める極めて重要な法律であり、国民への周知徹底と広範な議論が必要であることはいうまでもない。

また、法案自体も、成立要件を「有効投票総数の過半数」とする低い基準であり、国民への情報提供も、テレビＣＭなどの有料広告に規制がなく、資金のある団体が有利な制度となっており、まさに、「改憲しやすくするため」の法律といえる。

そして、通過した与党案は国民への説明もほとんどなく、修正案の国会議論すら行わず採決を強行した。

自治労では、こうした与党の暴挙へ強く抗議するとともに、参議院の審議で国民への徹底した説明と合意形成を求め、関係する団体や政党との連携を強化し、廃案をめざした取り組みを一層強化する。

〔画像〕道本部も強行採決への抗議文を、総理大臣などへ送付した