2006年12月12日

「財政だけでなく地域の再建も」夕張問題など国会議員へ要請

夕張市の財政再建問題などに関し、道本部は連合北海道・道公務労協とともに道内選出国会議員への要請行動を行った。

〔画像〕要請を受ける８人の道内選出国会議員団

要請は、12月６日午後に参議院会館で行い、峰崎参議、仲野・逢坂・荒井・三井・佐々木・小平・松木の各衆議、道本部からは髙柳委員長ら４人が参加した。

連合北海道の渡部会長は、「国民生活のあらゆる面で格差が拡大し、固定化が進んでいる。」と述べ、「特に深刻な、北海道の経済・雇用を念頭に国会審議を進めていただきたい。」と、あいさつした。

連合北海道からは、①季節労働者の特例一時金、②労働契約法制、続いて、道公務労協、①夕張市の財政再建、②教育基本法の改正、③道州制特区推進法案について要請を行った。

〔画像〕夕張に関し要請する道本部友利書記長

夕張市の財政再建問題については、道本部の友利書記長から、「財政再建で市民生活に深刻な影響が出ることや、職員に大量の退職が予想される。」として、「財政再建の前に、自治体が崩壊する。」と、訴えた。

また、北教組からは、「すでに、学校では光熱費の削減で暖房にも影響が出ており、子どもたちは寒さをしのぎながら授業を受けている」と実情を訴えた。

これに峰崎参議は、「状況は十分に把握しており、これまでにも逐次、総務省の幹部とも意見交換を行っている。今後も、議員団一体で対策を強化していく。」として、「来週には、総務省交渉を要請中である。」と答えた。

荒井衆議からは、「民主党の国会対策メンバーにも状況を伝えている。現地への調査団派遣を含め検討している。」と発言があった。

また、小平衆議は、「12月10日に、民主党北海道で夕張市の対策委員会を開く、議員団として、さらに結束を強化する。」と述べた。