2006年09月26日

「真の自治・公共サービス確立へ」 27日から道本部定期大会

道本部は、９月２７・２８日の２日間、第４７回定期大会を開く。

臨時・非常勤等職員、公共サービス民間職場など、公共サービスを担うすべての労働者の組織化をすすめるとともに、サービスの質を高め、賃金労働条件の改善に取り組むことや、今後の給与勧告の方向性、新たな市町村合併への対応など、多くの課題を方針化する大会となる。

〔画像〕昨年の大会での質疑討論

特に組織の強化については、独立行政法人化や市場化テストなどの、自治体を取り巻く多様な情勢に対応した組織の対策を強めていく。

この５年間の自民党政治では、改革の名の下に市場原理主義を徹底、富の偏在と格差社会を作りだし、国民のセーフティーネットである公共サービスさえも、大企業の利潤追求の道具となった。

また、アメリカ追従の外交により、自衛隊の海外派兵を始めとして、周辺事態法、テロ特措法など、戦争のできる法的枠組みが作られている。

道本部としても、こうした動きに対して、真の地方分権と住民のためのサービス確立へ取り組み、「自由・公正・連帯」の社会実現のため、連合への結集と市民との日常的な連携を進めていく。

これらの方針案を２日間の大会で議論し、２００７年度の運動の基本目標とする。

〔画像〕質疑・討論に対する執行部答弁（昨年の定期大会）