2006年08月25日

賃金確定に向け運動強化を求める＝ 中央本部大会 ２日目

自治労本部大会の２日目は、本部の提案した議案への質疑討論を行った。

各県の人事委員会勧告に向けた取り組みや、指定管理者制度・市場化テストを含めた自治体改革のあり方、政治方針などに議論が集中した。

〔画像〕発言する道本部・石上組織部長

特に、各県・政令市の人事委員会勧告を控えて、多くの代議員から大衆的な行動の配置を含め、本部へ対策の強化を求める声が相次いだ。

道本部からは、石上組織部長が発言を行い、
① 第２次の自治労賃金政策に関して、議論やとりまとめの場の設置や、実現までの間の方針の補強
② 指定管理者制度に関し、職場や労働条件を守るため、抜本的な対策が必要
と、２点について本部の見解を求めた。

本部からは、「賃金政策の議論の場は、工夫して設定したい。」また指定管理者制度に関しては、「議案にある方針を議論により充実していく。」と答弁があった。

討論に続いて、本部方針への採決が行われ、賛成多数ですべての議案を可決し、大会を終えた。

〔画像〕あいさつする相原久美子さん