2006年08月16日

「憲法守り、アジアの信頼を」 小泉首相の靖国参拝に抗議

８月１５日、小泉首相は、アジア諸国をはじめ内外の批判の声を無視し、東京・九段の靖国神社を参拝した。
６年連続６回目であり、終戦の日に参拝したのは、1985年中曽根首相以来21年ぶり。

今回の参拝は、従来のいわば「私的参拝」とは異なり、本殿に昇殿し、献花料を支払う「公的参拝」と言えるものだ。

靖国神社は、日本の侵略戦争に参加し犠牲となった兵士を「英霊」「神」としてまつる宗教施設。
朝鮮、台湾など、旧植民地出身者の人々をも本人や遺族の意思を無視して勝手に合祀する一方、戦争犯罪者として裁かれたA級戦犯も合祀している。

〔画像〕東京・九段にある「靖国神社」

この神社に内閣総理大臣として参拝することは、福岡地裁をはじめ昨年の大阪高裁でも違憲判決を下し明らかに政教分離の原則を定めた憲法を否定する行為に、ほかならない。

こうした小泉内閣の外交姿勢は、アジア近隣諸国の人々との和解と友好を瓦解させるものであり、極めて問題。

今、日本に求められているのは、憲法理念のもと、戦争放棄と平和主義、基本的人権の尊重、主権在民の三大原則を守り、アジア近隣諸国との友好と信頼を築き上げていくことで、小泉首相の靖国神社参拝は、これを踏みにじる行為である。

自治労は、首相の靖国神社参拝と、これを認める政府・自民党の姿勢に強く抗議し、連合、平和フォーラムとともに、日本の戦争責任を明確にし、戦争被害者への謝罪・補償と歴史認識の共有を求め、その実現に向け取り組む。