2006年07月12日

コスト論のみの行革から「真の公共」へ＝現業公企評が集会

道本部の現業公企評議会は、７月７日、８日に06年度の「労働者集会」を開いた。
現業、公営企業職場の活性化と公契約条例＊の制定に向けた取り組みなどを進めるため開いたもの。

〔画像〕職場活性化と公共サービスの向上めざす

集会では規制改革の現状と、公共サービスのあり方に関する講演や給食、清掃などの各部門からの活動報告、職種別の分散会を行った。

「行革」の名の下で、公共サービスを「質」ではなく「コスト」だけで判断し、「公共」を切り売りする例が後を絶たない。企業へアウトソーシングされた職場では、違法な労働者派遣も行われ、労使間のトラブルも頻発している。

こうした状況の下、職場では、働くものが自ら職場活性化を進め、今回の集会でも各地の取り組みが、報告された。

給食職場では、調理員の意識改革のためホテルのシェフによる技術講習会や、食教育として授業への参加、安全な食品の選択（地場産品の使用など）に取り組んでいる。

また、学校用務員の職場では、複数校の用務員をグループ化して技術研修を行い、体育館のワックス作業や機械・電気などの修繕作業を行うなど、業務の効率化を進めている。

「住民本位のサービスを追求。真の公共サービスの担い手として、職場状況の改善と平行し、活性化の取り組みも進めていく。」として、今後も活動していくことを確認した。

〔画像〕集会では「参議院候補予定者」の相原久美子さんもあいさつを行った