2006年02月06日

当初・春闘を職場から。組織拡大も柱：道本部中央委員会

自治労道本部は２月３日、札幌サンプラザで第１０３回の中央委員会を開いた。

今回は、昨年の秋期闘争から今後の春闘の取り組みに関する議論を中心に、憲法問題などを含め１２人から発言があった。

〔画像〕当初予算闘争・春闘で、１２人から発言

道本部の大場委員長は、あいさつで「春闘は賃金闘争のスタート。地域の労働者と連帯し、全ての職場から取り組もう」と述べ、「とりわけ未組織の労働者は、厳しい職場環境から、公務員への批判的世論づくりに利用されている。」とし、「組織拡大を、この春闘の大きな柱に据え、全ての職場で取り組もう。」と呼びかけた。

委員会では特に、当初予算闘争として、２月１０日をヤマ場に取り組んでいる「地域給与・給与構造見直し」や給与の独自削減、また公務員制度改革など、これからの私たちの職場・労働条件に、大きく関わる課題が討論された。


執行部からは、「『改革』と称して地方を軽視し、現場で働く職員にしわ寄せをする政府のやり方は許せない。」とし、「国の経済対策の責任を追及しながら、職場そして地域との対話を進め、取り組んでいこう」と答弁した。

また、民主党の公務員改革に関する考えに関しては、「マスコミ報道が、対立を煽る風潮になっていることは、割り引く必要がある。」としたうえで、「党としての真意はきちんと確認する」と述べた。

中央委員会では、新規加盟の３組合と、市町村合併による組織統合を行った１１組合（４地域）の承認や、４人の道本部役員の選出などを行った。委員会には全道から中央委員、傍聴３４５人が参加した。

〔画像〕執行部からの提出議案は全て可決された