2006年01月27日

「より良い施設へ」 道社福事業団労組が経営移譲で交渉

道社会福祉事業団労組は、１月２６日に道からの委託施設の事業団への移譲に関して、交渉を行い、移譲まで残り２ヶ月あまりとなった状況で、いまだに示されない今後の施設運営に関する計画などを示すよう求めた。

〔画像〕道からの移譲に関し、道社会福祉事業団と交渉を行った

道の１２月議会で、太陽の園など事業団３施設と道立もなみ学園の移譲が議決されたことから、事業団労組と全道庁、道本部が、３者で要求書を提出、１２月２６日に回答を受けた後、事務折衝を経て、今回の交渉となった。

交渉では、主に今後の運営の柱となる中長期の経営計画に関して追及を行った。
「利潤追求ではなく、入所者処遇を第一にした現実的な計画を」と組合側から求めたが、事業団当局からは、具体的回答を得られず、次回交渉までに明らかにするよう申し入れた。

また、職員の雇用に関し、事業団側は「嘱託や臨時職員の割合を高めていくが、職員のリストラは行わない。」と回答、これに組合は「配置される職員数が明確でない上、処遇技術の継承などにも不安がある。」として今後の給与体系なども含め追及したが、これにも明確な回答はされなかった。

このほか、老朽化した施設の整備や、就業規則の変更など、移譲までの期間は短いが、全組合員が「より良い施設を作っていく。」という目標に向かって、全力で取り組んでいくことを意思統一した。

今回の交渉には、事業団労組から参加した２０名と道本部・全道庁のほか、石狩地本、札幌総支部、札幌市職からも参加があり、今後も連携して取り組んでいくこととしている。