2006年01月24日

「財政問題、国にも責任」 地公三者・ヤマ場を前に集会

１月２４日、地公三者共闘（全道庁・北教組・道本部）は、１月闘争のヤマ場を前に、昼休みの総決起集会を開いた。
厳しい冷え込みの中、道庁前庭には、連合北海道傘下の組合や、自治労の東北及び関東甲地連の仲間を含め、約２８００人が参加した。

〔画像〕 参加した２８００人を前にあいさつする地公三者の山上議長

支援に駆けつけた自治労中央本部の岡部委員長は、集会前に副知事への要請を行ったことを報告、「北海道の給与削減問題は、全国すべての自治体の問題。最後までともにたたかおう。」と、あいさつした。

連合北海道の渡邉会長は、「知事に給与削減が財政再建のシンボルだと、勘違いされては困る。」と述べ、「道庁改革は職員とともに進めるもの。職員の生活を無視した提案は誤りだ。」と訴えた。

〔画像〕不当な提案を許さず、真の財政再建目指そう

最後に地公三者の中山副議長（北教組委員長）の団結ガンバローで、不当な賃金削減提案を許さず、真の財政再建を目指して最後まで取り組みを進める決意を固めた。

また、集会に先立ち行われた、知事への要請（知事不在のため副知事）には、自治労中央の岡部委員長らが出席。

岡部委員長は、「これまで７年間の独自削減は、全国の自治体で聞いたことがない。この上さらに２年間というのは、職員の生活破壊だ。」とし、「国直轄負担金の不当性など、道として国にきちんとモノを言っていくことが必要だ。」と申し入れた。

副知事は、「既に提案いただいている事も含め、努力している」とし、「職員団体とは、真摯に話し合っていきたい。」と回答した。

道当局との最終交渉は、２４日２１時現在、開始時間は未定である。

〔画像〕自治労中央の岡部委員長らが、副知事へ要請