2005年12月15日

「合併は市町村も・組合も」 合併問題の対策委員会を開く

道本部は１２月１５日、自治労会館で７回目となる「市町村合併問題対策委員会」を開いた。

道内では、この１０月までに８地域２４市町村で合併が行われ、今年度中に１３地域２９市町村の合併が予定されている。

〔画像〕市町村合併にあたっての課題を議論した

委員会では、合併（予定）地域における現状と課題を、それぞれの地域から出し合い、今後の対策を話し合った。

市町村合併にあたっては、賃金や労働条件の違いを調整する必要があるほか、労働組合の組織統合や、自治労に未加盟または労働組合のない市町村との合併というケースもあり、課題となっている。

また、合併新法の施行に伴って、道が作成する合併構想に関しては、道本部として、「関係市町村の合意なく作成しないこと」を申し入れしており、道も「市町村の意見や意向を積極的に把握し、審議会の検討に生かす」と回答している。