2005年12月13日

「住民とともに公共サービス考える」 現業公企評が養成講座

道本部は１２月９日、１０日自治労会館で「現業公企活動者養成講座」を開いた。
今回は、次代の現業公企運動、現業評議会を担うリーダーを育成するため行ったもので、全道から６４人が参加した。

〔画像〕現業公企運動の担い手づくりを目的に開いた

初日の講演では、道本部の杉谷政策部長が、自治体財政と今後の公共サービスに関し、「地方分権、規制改革の流れと、自治体財政から現業職場を巡る状況は、本当に厳しい。」と指摘、一方で「ただ、低コストばかりの競争を続けていても意味がない。」とし、「職場、地域から自治研活動を進め、公共サービスのあり方を住民とともに考えていこう。」と述べた。

講演に続き、６つのグループに分かれ討論を行った。
「自治体の提供する直営サービスの意義」や、「住民が求めるサービスとは何か」などを中心に、それぞれの単組における取り組みと、今後の課題を話した。

２日目は、道本部組織局から公共民間で働く仲間の組織化や臨時非常勤職員の実態に関して、問題提起などを行った。

道本部現業公企評議会として、正常な労使関係の確立や職域の拡大、公共民間に働く仲間との連携、組織化を進め、０６年度の現業統一闘争を展開していくことを全員で確認した。

〔画像〕６つのグループに分かれ討論