2005年10月17日

「単なる改悪目的の勧告」 道人勧に地公三者が抗議集会

１０月１４日、北海道人事委員会の出した勧告に対し、地方公務員三者共闘会議（地公三者＝北教組、全道庁、自治労道本部）は、自治労会館で２５０人が参加し、抗議集会を行った。

〔画像〕２５０人が参加した地公三者の抗議集会

集会で地公三者の山上議長（全道庁本部委員長）は、「今回の勧告は人事委員会の機能自体を自ら否定する、歴史的に最低・最悪の勧告、ここを新たな出発点としてたたかいを進めよう」とあいさつした。

続く報告では、「民間との給与比較に、本道の実態と合わない変更を行い、意図的に道職員の給与を高く算出した、不当な机上の公民格差」とし、「総務省が研究会を設置し検討中であり、根拠や必要性に乏しい単なる改悪目的の勧告である」と訴えた。

決意表明で自治労道本部の大場委員長は、「公務員人件費を下げても、圧倒的多数を占める労働者の賃金が上がるわけではない。」とし、「働く者の実態を無視した、不当な勧告と断固対決し、誠意ある労使協議を求めるとともに、地方財政確立に総力をあげる」と決意を述べた。

〔画像〕不当な勧告と断固対決していく