2005年10月13日

「労働基本権回復し、人事委は解散せよ」 地公三者が抗議

北海道道人事委員会は、10月13日、人事院勧告に準じ「今年の給与改定」「給与構造の改革」についてそれぞれ勧告した。

しかし、その内容は、一時金を据え置くなど、国に準じない内容も含まれており、一貫性のないものとなっている。

また、地公三者が先送りを強く主張した「給料表の引き下げ」「フラット化」「勤務実績の反映」などは、協議不十分のまま勧告を強行した。

地公三者（全道庁・北教組・自治労道本部）は、大幅な公民較差の原因となった比較給与種目の変更（寒冷地手当を含めたこと）に対する納得性・説明責任が不十分であることや、国に準じない一時金の不整合性、地域給与導入を合意なく強行した点などについて、厳しく抗議する声明を内外に明らかにした。

職場からは、「労働基本権制約の代償措置として、人事委員会の機能を果たせないのであれば、労働基本権を付与し、委員会は解散せよ」との抗議レタックスを送付した。