2005年10月06日

「給与は労使合意を基本」 道議会民主党の追及に知事答弁

１０月５日の道議会で、自民党は1,800億円の収支不足解消のため、給与の独自削減の実施を執拗に迫り、高橋知事は大幅な独自削減を示唆した。

民主党の林大記道議（札幌市南区）は、こうした自民党の一方的な追及や知事の姿勢に対し「労使交渉を否定するもの」として、知事の見解を質した。

林道議は、予算特別委員会の知事総括質疑で、「人事委員会の勧告も出されていない時期に知事と一部の議会側（自民党のこと）の議論で（給与について）方向性を規定することはどういうことか」「地公法55条の職員団体との交渉を否定するもの」として高橋知事を追及した。

これに対し、知事は「給与の縮減はやむを得ない」としながらも「給与は交渉事項であり、労使合意を基本である」と答え、基本的な労使関係は維持していく必要性を表明した。

一方で自民党は、道財政建て直しのために人件費の削減の具体的な数値を示すよう、再三にわたり道側を追及した。

これに知事は、「人件費の1,100億円削減が目標」などと職員数などを含めた総枠を示し、島根県の例（一般職６％、管理職８～10％）を引き合いにしつつ「他県を上回わる水準」などとは言及したが、独自削減額などの明示は「困難」とした。