2005年08月12日

最終交渉で人勧の概要が判明　道・市勧告へ取り組み強化

公務員連絡会は、８月１１日、人事院佐藤総裁と交渉を行い、この中で今年の勧告内容がほぼ明らかとなった。
これを受けて、自治労道本部として、当面する札幌市及び道の人事委員会勧告に向けた取り組みを進めることなる。

〔画像〕公務員連絡会と人事院総裁の最終交渉

今年の給与改定
①　勧告日＝８月１５日（予定）
②　官民較差＝０．３％台のマイナス（基本的にすべての級・号につき、同率の引下げ、配偶者にかかる扶養手当を引き下げ）
③　特別給＝微増（０．０５月、１２月期の勤勉手当に充当）
④　実施時期＝法改正後の月から
⑤年間給与の官民均衡を図るため、１５年と同様の方式で調整（４月分の各人の給与に較差率を掛けた額の施行までの月数分と、６月の期末・勤勉手当に較差率を掛けた額を、１２月の期末手当で調整）

給与構造見直し関係
①　俸給水準＝ブロック別官民較差の最も低い地域の３年平均値を参考として、今年の改定後の俸給表を５％弱引き下げ
②　フラット化＝３０歳代半ば以上の号俸を最大７％程度引き下げる一方、若年層は引き下げず、給与カーブをフラット化
③　級の統合・新設＝行政職（一）については、これまでに提案した級の統合・新設、他の俸給表もこれとの均衡を基本に、級の統合・新設
④　号俸の分割＝きめ細かい勤務実績の反映を行うため、現行の号俸を４分割
⑤　級間の水準の重複を減少させるため号俸カット、枠外在職者の実態を踏まえ、号俸の増設
⑥　昇格時の号俸決定＝現行の一号上位方式から、基幹号俸に一定額を加算する方式に変更
⑦　地域手当＝賃金指数９５．０以上を基本として、１８％から３％の６区分で指定
⑧　広域異動手当＝６０ｋｍ以上３００ｋｍ未満３％、３００ｋｍ以上６％とし、３年間を限度に支給
⑨　勤務成績に基づく昇給制度＝普通昇給と特別昇給を統合し、５段階の昇給区分を設け、職員層ごとに、昇給号俸数を設定
⑩　昇給時期＝１月１日に統一
⑪　枠外昇給制度＝廃止
⑫　５５歳昇給停止措置に代えて、５５歳昇給抑制措置を導入
⑬　勤勉手当への実績反映の拡大

実施スケジュールと経過措置
①　俸給水準の引下げは、激変緩和措置（現給保証）を講じつつ、１８年度から実施する一方、手当の新設等の新制度の導入は、１８年度から段階的に逐次実施し、２２年度までの５年間に完成。
②　１８年度から２１年度まで、昇給幅を１号俸抑制
③　新昇給制度における勤務成績判定についての改善措置等の活用は、１８年４月から管理職層が先行し、引き続き一般職員