2005年08月08日

郵政否決・総選挙へ　政権交代で安心・安全の社会めざす

道本部は８月８日午後、参議院での郵政民営化法案否決に伴い、衆議院の解散、総選挙への流れが確実になったことを受け、安心・安全の社会作りをめざすため、政権交代実現に向けたアピールを発表した。

〔画像〕衆議院解散・総選挙へ！　政権交代を目指そう！

その時が来た！　第４４回総選挙闘争では、
民主党の躍進をかちとり、必ずや政権交代を実現させよう!!

本日午後、小泉内閣が「構造改革」最後の目玉として掲げてきた郵政民営化法案が、参議院本会議において自民党内部の造反で否決となり、小泉首相は即刻開かれた閣議において衆議院の解散を決定。９月１１日（想定）を投票日とする第４４回総選挙が実施されることとなりました。

今回の郵政民営化法案は、地方の切実な声を無視して、小泉首相が自民党内部の合意形成ができぬまま強行したため、７月５日の衆議院本会議は、自民党５１人の造反により、５票差という僅差で可決したものの、引き続く参議院では反対多数となり廃案となりました。

参議院での否決をもって衆議院解散という本末転倒の愚挙に出たものと言わざるを得ません。

衆議院で自民党議員の大量造反という事態は、１２年前の１９９３年６月１８日、当時の社会党などが提出した宮沢内閣不信任決議案に対して、自民党内から５５人が造反し、内閣不信任が成立。衆議院の解散・総選挙に至ったことを想起させる事態です。

この総選挙では自民党が分裂（さきがけ、新生党が結成）し、大敗。その後の非自民・細川連立政権誕生というドラマが生まれたときに匹敵するものです。

５年目に入っていた小泉内閣は、新自由主義の旗を掲げ、「官から民へ」をスローガンに、社会福祉・医療・雇用などの公共サービス部門を乱暴に規制緩和（民営化）し、弱肉強食の市場原理主義を蔓延させ、社会における貧富の差を拡大し、臨時・パートなど不安定労働者を増大させ、ＪＲ西日本の脱線事故に見られる利益優先・安全軽視の企業風土を作り上げてきました。

しかも日歯連（日本歯科医師連盟）事件などに見られる歴代自民党政権の古い金権腐敗体質は温存され、道路公団民営化、自治体財源への配分をめぐる「三位一体改革」などもスローガン倒れの「改革」に終始しました。

外交面でも、アメリカ・ブッシュ政権に追随し、自衛隊の海外派兵に踏み切り、憲法改正を企図して「戦争のできる国」への舵を切り、靖国参拝に固執して中国・韓国などアジア諸国からの不信感を高めました。　

今度の第４４回総選挙は、「未来なき日本」の現状から将来が安心できるシステムを築くため、福祉・医療・年金・介護などの社会保障制度や地方自治制度の「改革」をやり直すこと。そしてアメリカ追随から国連・アジア重視の平和・安全保障政策への転換を実現していくことが問われるものとなります。

またこの間の相次ぐ公務員バッシング・自治労攻撃をはね返していくためにも、自治労北海道本部は、今度こそ小泉内閣を「自民党最後の政権」とさせるため、必ずや民主党の躍進をかちとり、政権交代実現に向け、短期決戦を全力をあげて戦います。

すべての組合員の皆さんのご奮闘に期待するものです。

２００５年８月８日
自治労北海道本部