2005年08月15日

０５人勧 「官民格差△0.36%、地域給は 引き続き取り組み」

【はじめに＝勧告の特徴】
◆05人事院勧告は、①今年の給与改定関係、②06年からの給与構造見直し、③経過措置関係の３分野から構成されている。

◆したがって05確定闘争では、①のみを対象とし、地方公務員が準拠できない②・③については、総務省「地方公務員給与のあり方研究会」や他の自治体の動向などを見極めることが必要である。

◆地方自治体が採用する06年以降の給料表については、早期に自治労の賃金政策として確立するよう、自治労本部へ求めていく。

【今年の給与改定】
◆官民較差＝△０．３６％
　較差を調整のため、俸給表を全ての級と号俸を０．３％引き下げ、同時に扶養手当の配偶者分13,500円を500円引き下げる

◆特別給＝０．０５月分の増
　増加分は12月期の勤勉手当に充当。
　来年度以降については、０．０２５月分ずつ、６月期と１２月期の勤勉手当に充て、うち、０．０１５月分ずつを上位の成績区分の拡大に充てる。

◆実施時期及び年間給与の調整
　実施は、法改正後の月の初日からとなる。この調整は、４月分の給与に較差率を掛けた額の月数分と、６月の期末・勤勉手当に較差率を掛けた額を、12月の期末手当で調整する（いわゆる15年度方式）。

【給与構造見直し関係】
　給与構造見直しは、いわゆる「地域給与・給与制度見直し」のことで、具体的には俸給表の一律４．８％引き下げと広域異動手当などの新設、級構成再編・フラット化及び査定昇給導入など。
　自治労としては、地域給与は今後の確定闘争で導入を阻止し、査定昇給も導入反対、その他の課題も十分な労使協議を全として、拙速な実施に反対の立場で取り組む。

◆俸給表・俸給制度関係
１　俸給水準
　ブロック別官民較差の最も低い地域（東北・北海道）の３年平均を参考に、今年の改定後の俸給表を平均４．８％引き下げ。
　しかし、これは地域給与というより、新たな手当を新設するための給与原資の配分変更であり、しかも給与総額は減額されないという仕掛けである。

２　フラット化
　・　３０歳代半ば以上の号俸を最大７％程度引き下げ、給与カーブをフラット化

３　級の統合・新設
　・　行政職（一）は１・２級、４・５級を統合し、１２級を新設
　・　他の俸給表もこれとの均衡を基本に、級を統合・新設

４　号俸の分割
　・　きめ細かい勤務実績の反映を行うため、現行の号俸を４分割

５　号俸構成
　・　級間の水準の重複を減少させるため、最大６号の号俸カット
　・　枠外在職者の実態を踏まえ、３号俸の範囲内で、号俸の増設

６　昇格時の号俸決定
　・　現行の一号上位方式から、基幹号俸に一定額を加算する方式に変更

◆地域手当・広域異動手当関係
１　地域手当
　・　１８％から３％の６区分で指定。

２　広域異動手当
　・　60～300km＝３％、300km以上６％、３年間を限度。

３　勤務実績の給与への反映
　○勤務成績に基づく昇給制度
　普通昇給と特別昇給を統合し、５段階の昇給区分を設け、昇給時期を１月１日に統一する。

　○勤勉手当への実績反映の拡大
　今年の勤勉手当の支給月数の引上げ分（０．０５月分）のうちから、６月期、１２月期に各０．０１５月分を充てる。

◆実施スケジュールと経過措置
　　俸給水準の引下げは、激変緩和措置を講じつつ、１８年度から実施する一方、手当の新設等の新制度の導入は、１８年度から段階的に逐次実施し、２２年度までの５年間に完成させる。