2005年08月03日

「戦争ができる国」 にさせない・自民の改憲案に道本部見解

自民党は昨日、これまで新憲法起草委員会において策定をすすめてきた憲法改正草案（第１次案）を公表した。

憲法改正について政党が具体的な文言で策定するものとしては初の条文案となっている。自民党は今年の11月での結党50周年に正式に発表する予定となっており、そのたたき台として公表したものである。

今回の案の大きな特徴は、やはり第９条における「自衛軍の保持」を明記したことである。

条文では第９条１項における武力の行使の「放棄」という言葉が「行わない」という表現にトーンダウンしているだけでなく、新たに新設した第９条の２では侵略からの防衛のための「自衛軍保持」を明記し、海外での武力行使についても「国際平和活動への参加」という表現で明記されている。
現在の自衛隊を名実ともに軍隊とした、まさに「戦争ができる国」となる内容となっている。

また、自民党がこれまでに主張していた「国民の義務」の強化については、国民の自由や権利に対し「責任と義務への自覚」を明記し、「公共の福祉」が「公益及び公の秩序」という記述に書き換えられるなど、「国民の自由・権利」に対して規制を加える方向が打ち出されている。

その他にも、環境権など新しい権利の追加などについてはさらに議論を深めるとともに、第９条や今回見送られた前文については11月に向けて表現を整えていくとしていることから、他の条項についても今後も注視していく必要がある。

現在、政局は郵政法案をめぐり混沌とし、解散総選挙への流れが強まりつつある。その影響もあり憲法議論はやや落ち着いていた感があったが、今回の自民党改正草案の公表は、今後の憲法論議を活発化させる可能性もある。
自治労道本部は、引き続き憲法改悪を許さない立場で取り組みを強化していくものである。

以　上

２００５年８月２日
自治労北海道本部
執行委員長　大　場　博　之