2005年08月02日

「自治体間の給与格差に合理性ない」 賃金担当者会議を開く

７月２９日午後から、札幌の自治労会館で、道本部の賃金担当者会議を開いた。

あいさつに続いて、自治労本部の山口労働局長から、０５人事院勧告の動きと人事委員会との交渉における方向に関して、提案があった。

〔画像〕提案する自治労本部　山口労働局長

山口局長は「郵政国会の先行きが不透明な中で、住民生活に真に必要な政策が置き去りにされている」と述べ、今年の勧告を巡る情勢に関しては「マスコミ報道など公務員給与に対する厳しい見方を背景として、非常に厳しい状況にある」と説明した。

また、これに続いて道本部からは、０５年度の賃金確定闘争に向けての考え方を提案した。井上賃金厚生部長は「自治体給与は、地域給与の議論とは別に、財政的な面からゆがめられ、国も実施していない勧告を無視した独自の給与削減が行われている」と現状を説明、「自治体間で、基本給に格差が生じることは認めるべきでない。地域によって仕事に差があるわけでなく、基本給に差を付ける合理的理由は見当たらない」と述べた。

今後の取り組みについては「人事院、政令市、道それぞれの勧告時期を節目として、全道的な運動を展開していく」とし、「地公三者に結集し、各単組でも道本部の獲得目標に向け、取り組みを進めてほしい」と提案した。

〔画像〕約２００人が参加した賃金担当者会議