2005年07月28日

「三位一体・行革で地方財政はどうなる？」 交付税講座開く

７月２２日、２３日、自治労会館で８４人が参加して２００５年度の「地方交付税集中講座」を開いた。
講座では、「三位一体改革・行革推進下の地方財政の行方」をテーマに、地方自治総合研究所の高木健二研究員から問題提起を受けた。

〔画像〕地方税制に関し問題提起する、高木研究員

提起では、「税源移譲に伴って、０７年からは住民税が増収となり、税制改正に伴う増税では自治体財政は増収となる。組合としては、増税には反対であるが、自治体財政にとっては財政効果が出てくる」とし、また、「公務員賃金の削減攻撃は、政治的意図であり、国民に対する増税のための言い訳として使われている」と述べた。

北海道地方自治研究所の辻道雅宣研究員からは、財政指標の見方として、経常収支比率と公債費負担比率、経常収支比率の人件費と公債費の相関関係を市町村ごとにグラフ化し、説明が行われた。

道本部からは、基準財政需要額に占める人件費割合について報告を行った。
標準団体(人口１０万人)における人件費割合は４２．４％であり、その按分に基づくと留萌市では、基準財政需要額に占める人件費は４４％となった。

引き続き、高木研究員からは、「交付税の基礎知識」「基準財政需要額の算定」について説明が行われ、参加者からも日ごろの疑問に関し、質問が行われた。

〔画像〕参加者からも多くの質疑が寄せられた